有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は2022年1月1日に確定給付年金制度について大部分を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,506,510千円	5,415,383千円
勤務費用	251,890	233,572
利息費用	58,042	54,223
数理計算上の差異の発生額	△44,980	31,043
退職給付の支払額	△356,078	△478,068
過去勤務費用の当期発生額	-	△11,844
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△650,017
退職給付債務の期末残高	5,415,383	4,594,291

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,200,800千円	1,326,395千円
期待運用収益	30,020	29,563
数理計算上の差異の発生額	132,688	△28,746
事業主からの拠出額	19,795	13,900
退職給付の支払額	△56,909	△45,513
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△613,099
年金資産の期末残高	1,326,395	682,499

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	645,230千円	674,859千円
退職給付費用	74,679	82,439
退職給付への支払額	△45,050	△52,853
退職給付に係る負債の期末残高	674,859	704,445

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	751,708千円	89,362千円
年金資産	△1,326,395	△682,499
	△574,686	△593,137
非積立型制度の退職給付債務	5,338,534	5,209,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,763,847	4,616,237
退職給付に係る負債	5,338,534	5,209,374
退職給付に係る資産	△574,686	△593,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,763,847	4,616,237

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	326,569千円	316,012千円
利息費用	58,042	54,223
期待運用収益	△30,020	△29,563
数理計算上の差異の費用処理額	△16,611	70,488
過去勤務費用の費用処理額	37,021	35,965
確定給付制度に係る退職給付費用	375,001	447,125

注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付年金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う特別利益として、退職給付制度改定益92,565千円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	161,057千円	△55,382千円
過去勤務費用	37,021	47,810
合 計	198,079	△7,571

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	30,900千円	△24,481千円
未認識過去勤務費用	△55,532	△7,721
合 計	△24,631	△32,203

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	55%	66%
株式	32	23
その他	13	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	5.8	5.9

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,531千円、当連結会計年度65,429千円であります。