有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社において、前連結会計年度より選択型確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,604,486千円	5,660,727千円
勤務費用	246,732	253,082
利息費用	57,891	58,616
数理計算上の差異の発生額	36,976	53,972
退職給付の支払額	△285,240	△519,887
退職給付債務の期末残高	5,660,847	5,506,510

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,284,714千円	1,275,449千円
期待運用収益	32,117	31,886
数理計算上の差異の発生額	△15,339	△82,412
事業主からの拠出額	19,915	20,529
退職給付の支払額	△45,958	△44,653
年金資産の期末残高	1,275,449	1,200,800

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	63,174千円	621,762千円
退職給付費用	36,274	66,363
退職給付への支払額	△33,563	△43,900
連結範囲の変更による増減額	555,876	1,004
退職給付に係る負債の期末残高	621,762	645,230

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	772,940千円	771,818千円
年金資産	△1,275,449	△1,200,800
	△502,509	△428,982
非積立型制度の退職給付債務	5,509,669	5,379,923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,007,159	4,950,941
退職給付に係る負債	5,513,965	5,443,745
退職給付に係る資産	△506,805	△492,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,007,159	4,950,941

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	283,007千円	319,446千円
利息費用	57,891	58,616
期待運用収益	△32,117	△31,886
数理計算上の差異の費用処理額	△6,307	16,051
過去勤務費用の費用処理額	37,021	37,021
確定給付制度に係る退職給付費用	339,495	399,248

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△58,623千円	△120,333千円
過去勤務費用	37,021	37,021
合 計	△21,602	△83,312

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△9,823千円	△130,157千円
未認識過去勤務費用	△129,575	△92,553
合 計	△139,398	△222,711

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	58%	63%
株式	30	26
その他	12	12
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	6.4	6.4

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,109千円、当連結会計年度44,347千円であります。