有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は確定給付企業年金制度を2024年5月に廃止しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,198,410千円	3,856,741千円
勤務費用	192,354	169,169
利息費用	42,246	37,676
数理計算上の差異の発生額	24,841	△80,140
退職給付の支払額	△594,212	△641,485
その他	△6,898	-
退職給付債務の期末残高	3,856,741	3,341,961

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	627,372千円	-千円
期待運用収益	7,842	-
事業主からの拠出額	△599,587	-
退職給付の支払額	△44,030	-
その他	8,403	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	751,424千円	776,193千円
退職給付費用	77,059	66,596
退職給付への支払額	△52,289	△19,437
退職給付に係る負債の期末残高	776,193	823,352

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,632,935千円	4,165,314千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,632,935	4,165,314
退職給付に係る負債	4,632,935	4,165,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,632,935	4,165,314

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	269,413千円	235,765千円
利息費用	42,246	37,676
期待運用収益	△7,842	-
数理計算上の差異の費用処理額	21,202	19,704
過去勤務費用の費用処理額	△2,368	△22,913
その他	△15,301	-
確定給付制度に係る退職給付費用	307,350	270,233

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△3,638千円	△23,423千円
過去勤務費用	△2,368	100,354
合 計	△6,007	76,930

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△49,375千円	△72,798千円
未認識過去勤務費用	6,050	106,404
合 計	△43,324	33,606

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
予想昇給率	5.9	6.3

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164,405千円、当連結会計年度254,724千円であります。