要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 11:15

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 11:15

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 11:15

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
機器及び材料:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 :個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 11:15

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

2022/06/24 11:15

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/06/24 11:15

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 11:15

#12 有形固定資産等明細表（連結）

ース資産の増加社内PC 38,835千円
(2)ソフトウェアの増加自社利用目的ソフトウェア 8,108千円
(3)ソフトウェア仮勘定の増加市場販売目的ソフトウェア 27,450千円2022/06/24 11:15

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	124,929千円	129,522千円
繰延税金負債合計	△522,115	△495,653
繰延税金資産の純額	1,796,216	1,781,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 11:15

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	200,625千円	207,548千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△159,394	△181,618
その他有価証券評価差額金	△362,721	△314,034
繰延税金負債合計	△522,115	△495,653
繰延税金資産の純額	2,457,883	2,457,654

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2022/06/24 11:15

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、22億69百万円の収入(前期は10億75百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億99百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の支出(前期は63百万円の支出)であり、主に投資有価証券の売却による収入4百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億85百万円の支出(前期は1億8百万円の支出)であり、短期借入金の返済による支出7億円、リース債務の返済による支出1億21百万円、配当金の支払額1億35百万円等によるものであります。

2022/06/24 11:15

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/06/24 11:15

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2022/06/24 11:15

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,200,800千円	1,326,395千円
期待運用収益	30,020	29,563
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△613,099
年金資産の期末残高	1,326,395	682,499

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2022/06/24 11:15

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項

2022/06/24 11:15

#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/24 11:15

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/24 11:15

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/24 11:15

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余資については短期的な預金等および安全性の高い金融資産で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金や社債発行等により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

2022/06/24 11:15

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	596円50銭	667円40銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△33円16銭	90円38銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/24 11:15