四半期報告書-第62期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第3四半期連結会計期間において存在しておりますが、損失計上の要因を解消すべく平成26年10月に社長が直轄する経営革新本部を立ち上げ、以下に掲げる短期施策および中長期的施策として収益構造の抜本的な改革、業績の早期回復を実施するために事業構造改革計画を策定し具体的な取り組みを開始することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、構造改革の主な内容は以下のとおりであります。
①短期的施策
ア)当社のコア・コンピタンスである既存のお客様とのリレーション強化
イ)収益性の高いSI案件の拡販とロスの撲滅
ウ)調達システムの販売形態の転換に伴う収益性の向上
エ)徹底した経費削減
②事業構造改革の実施による中長期的施策
ア)構造改革計画の期間
期間:平成28年3月まで
イ)当社の強みである中堅企業向けビジネスにおける利益拡大
・不採算、低収益事業の撤退縮小や統廃合と人的資源のシフト
・効率的かつ採算性の高いラージアカウントの拡大
・富士通株式会社との連携ビジネスの一層の拡大
ウ)自社ソリューションの見直し
パッケージ・SaaS型(ノンカスタマイズ型)のビジネス強化
エ)SEビジネスの付加価値向上
SE部門統合による品質、生産性、技術力向上による付加価値向上
オ)コスト構造や組織構造の見直し
経費削減、組織のフラット化、人員のスリム化、業務プロセスの効率化
カ)部門別の収益管理の徹底