有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (8) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しておりますが、経営改善策を実施することで、安定した収益基盤を確立することに加え、コスト削減策の実行で損益分岐点を引き下げることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、経営改善策の主な内容は以下のとおりであります。
① 安定した収益基盤を確立するための施策
・製販一体の組織で特色あるビジネスを推進することにより事業価値を高めます。
・顧客接点増による「お客さま第一」を継続し、受注と売上を増加します。
・商品・人材・仕事のすべてにおいて徹底的に品質にこだわる経営を進めることで、非効率をなくし利益率を向上します。
・富士通株式会社グループとの連携強化により既存ビジネスを拡大します。
・自社開発ソリューションを活かした中堅企業向けクラウドビジネスを確立します。
・手術記録製品、地域連携医療システム等の医療ビジネスを推進します。
・マイナンバー実用化に向けた取り組みを開始します。
・駐在員の配置により海外市場の開拓に取り組み、ASEANを始めとして自社開発ソリューションの展開を図ります。
・新商品ならびに新サービスの調査、企画、開発を継続するとともに、ベンダーおよびパートナーの開発にも取り組みます。
・不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、システムアシュアランス本部を新設し、全社的なプロジェクトの監理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図ります。
② 損益分岐点を引き下げる経費削減策
・就業時間の延長を始めとした体質改善活動によりコスト削減を継続します。
・本社及び支店における事務所賃借料の抑制を継続します。
・人員の直間比率を見直し、徹底的に直接部門を支援する体制を整備し運用します。