四半期報告書-第63期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第3四半期連結会計期間において存在しておりますが、損失計上の要因を解消すべく平成26年10月に社長が直轄する経営革新本部を立ち上げ、以下の構造改革計画に基づく経営改善策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、経営改善策の主な内容は以下の通りであります。
①構造改革計画の期間
平成28年3月末まで
②主な経営改善策
ア)当社の強みである中堅企業向けビジネスにおける利益拡大
・富士通株式会社との連携におけるパートナーとしてのビジネス拡大
・中堅企業ユーザーとの密着度を活かした提案による価値の創造
・効率的かつ採算性の高いラージアカウントの拡大
イ)部門別の収益管理の徹底
・各事業部門(ビジネスユニット)に経営資源と権限を移譲し機動的な組織運営による収益管理精度の向上
ウ)自社ソリューションの見直し
・パッケージ・SaaS型(ノンカスタマイズ型)ソリューションの厳格な品質管理によるビジネス強化
エ)SEビジネスの付加価値向上
・SE部門の統合強化による生産性と技術力のアップ
・プロジェクトロス防止と調達コストの最適化による付加価値向上
オ)コスト構造や組織構造の見直し
・事業統廃合、フラット化、スリム化等による最適な人的資源配置の実現
・継続した経費削減による低コスト体質の定着ならびにコンプライアンス推進に有効かつ効率的な業務プロセスの改革
③ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合との業務・資本提携
中長期的な企業価値および収益力の向上を図るためには、事業計画を経営陣とともに完遂できる専門家の起用が有効であるとの判断から、ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合と業務・資本提携契約を締結しました。これにより上記経営改善策がより確実に実行できるものと判断しております。