有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役会は財務会計部門を含むほぼ全部門の担務経験を持ち、会社業務に精通している常勤監査役と証券業界経験から金融、経営などの知見を有する社外監査役、企業法務を中心に活動、知見を有する弁護士の社外監査役の3名で構成されています。また、社外監査役1名は公認不正検査士(CFE)、1名は公認内部監査人(CIA)の資格を有しています。
各監査役は監査役会の定める監査方針、分担に従い活動しています。当事業年度15回実施の取締役会及び5回実施の経営管理委員会には監査役3名全員が出席し、意見を述べるとともに、経営上の重要事項の説明を聴取、取締役業務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、常勤監査役はそのほか、経営会議(14回中13回出席)、子会社決算報告会(年2回×5社)、毎月の営業会議に出席し、現場状況報告を聴取、把握しています。加えて、当事業年度は24名の代表を含む取締役、執行役員、本部長、子会社社長、役員他と述べ29回の個別面談を実施し、事業運営について監査視点での意見交換をいたしました。日常監査では毎月、稟議書、コンプライアンス部会議事録等を閲覧し、必要に応じ執行側に意見を述べ、重要契約書の監査をいたしました。部店往査では今年度監査部が実施した7部店の内、常勤監査役が3部店、社外監査役がそれぞれ1部店、合計5部店に同行立会し、部店責任者と面談するなど監査活動を行いました。これら監査役の活動は監査役会で内容を報告、情報共有を図っています。監査役会は当事業年度に13回開催され、監査役全員が全会出席し、方針、監査内容、分担の審議、会計監査人の評価、再任決議、監査報告書内容の討議と日常の個々の監査活動の報告を行いました。また9月の監査役会には社外取締役3名の出席をいただき、監査役会と経営に関しての意見交換をいたしました。
これら監査活動は半期ごとに監査活動報告にまとめ、社外を含めた取締役全員に配布し、監査内容の取締役と監査役会の認識共有を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部牽制機能を確保するために監査部を設置しており、3名で構成され、子会社を含めた部店の実地監査を定期的に行い、内部監査報告書を作成して監査における問題点を指摘し、取締役に報告するとともに、監査時に指摘を受けた部店長に改善報告書を提出させる手続きを取っております。また、監査部は部店監査の計画を会計監査人に連絡するとともに、内部監査報告書を作成の都度提供し、監査部と会計監査人は外部監査実施時において必要な打合せを随時実施しており、双方が牽制機能を発揮する状況となっております。監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査部門が適宜実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
6年間
ハ 業務を執行した公認会計士
並木 健治
古市 岳久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 14名
ホ 監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の選定基準項目を参考にしており、監査法人の監査実施体制に問題なく、また、当社グループの事業の知見も有していることを理由に選定しております。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の評価基準項目を参考にして評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	36,200	-	38,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	36,200	-	38,500	-

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項ありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査法人より監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について監査法人と協議の上決定することとしております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。