有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当事業年度の監査等委員会における監査の状況については次のとおりであります。
当社の各監査等委員は監査等委員会の定める監査方針、分担に従い活動しており、取締役会の機能発揮の状況、経営戦略やコーポレート・ガバナンス等の重要事項の意思決定や経営執行状況の適切なチェック・監視を行っております。
コンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行う経営監理委員会には監査等委員全員が出席しております。常勤の監査等委員である取締役は、取締役会、執行役員会等の重要会議に出席するほか取締役、執行役員、本部長、子会社社長、社外取締役他との面談を実施し、監査等委員会で報告するとともに、必要に応じた提言を行っております。加えて、国内の子会社の監査役も兼任しており、各社の取締役会及び重要会議に出席するほか、年2回の子会社決算説明会に出席しています。
また、内部監査部門等からの定期ヒアリングによる内部統制システムの整備・運用の状況等(コンプライアンス体制、リスク管理体制、財務報告に係る内部統制を含む)の確認を行っております。さらに、常勤各監査等委員は国内の事業所や子会社に対して往査でのヒアリングを実施し、必要があると認めた場合は、内部監査部門や会計監査人に対して調査を要請するとともに、その職務の執行について具体的な指示を行っています。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。
当事業年度において決議・報告等がなされた主要な内容は以下のとおりであります。

区分	件数	主な議案内容
決議事項	5件	監査報告書の作成に関する件、会計監査人の選任に関する件
報告事項	47件	常勤の監査等委員の重要会議及び監査実施状況の報告、会計監査人の監査実施報告、内部監査部門の監査計画及び活動状況の報告
協議事項	3件	監査等委員の報酬、監査法人の監査報酬、役員選任の経営側案に関する意見集約と回答

(監査等委員会の開催と出席状況)
当事業年度において、監査等委員会は14回開催されました。各監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

氏名	役職	出席状況
山寺 光	取締役常勤監査等委員	4回/14回(29%)
大西 浩	取締役常勤監査等委員	10回/14回(71%)
樋口 千鶴	社外取締役監査等委員	14回/14回(100%)
小野 弘之	社外取締役監査等委員	14回/14回(100%)

② 内部監査の状況
(内部監査の組織、人員及び手続)
内部監査については、内部牽制機能を保持するため、業務執行部門から独立した組織として監査部を設置し、人員3名で内部監査規程、内部監査細則及び年間の監査計画に基づき、当社内の各部署及び子会社の内部統制監査及び業務監査を定期的に実施しております。監査計画については、代表取締役承認後、執行役員会へ報告を行なっており、監査結果については、四半期毎に経営監理委員会へ監査結果を報告するとともに、半期毎に経営監理委員会を通じて取締役会へ報告を行なっております。指摘事項については、内部統制部門、部門責任者及び子会社社長より改善状況の報告を受ける手続きを取っております。また、監査等委員会へ四半期毎に監査状況の報告を行なっております。監査等委員の職務を補助する使用人はおりませんが、監査部門が適宜実施しております。
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
監査部は、監査等委員及び会計監査人と情報交換を行なうなど緊密な連携をすることにより、監査の有効性を高めるとともに業務の重複の最小化を図っております。監査等委員会とは監査計画及び四半期毎の監査報告時、会計監査人とは監査計画及び内部統制監査項目毎の監査報告時に情報を共有することにより、相互連携を図っております。また、監査等委員会へ四半期毎に行われる会計監査人からの監査結果報告に同席し、情報を共有することにより、相互連携を図っております。
また、内部統制部門とは毎月定例会を開催し、独立した立場での評価結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
10年間
ハ 業務を執行した公認会計士
並木 健治
忠津 正明
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名、その他 17名
ホ 監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の選定基準項目を参考にしており、監査法人の監査実施体制に問題なく、また、子会社の事業の知見も有していることを理由に選定しております。
なお、当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)の処分を受けました。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の評価基準項目を参考にして評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	37,200	-	38,600	-
連結子会社	-	-	-	-
計	37,200	-	38,600	-

(注)当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が1,578千円あります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項ありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査法人より監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について監査法人と協議の上決定することとしております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。