有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2021年6月25日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会は社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で構成され、日々の監査活動に加え、月1回監査等委員会を開催し、会社の健全な経営と社会的信頼向上に寄与することを基本とし、公正不偏の姿勢をもって監査業務を遂行しています。
当事業年度の監査等委員会における監査の状況については次のとおりであります。
当社監査等委員会は、財務会計部門を含むほぼ全部門の担務経験を持ち、会社業務に精通している常勤監査等委員と、当社と同業の大手企業における業務経験と経営実績があり、企業経営などの知見を有する社外監査等委員、企業法務を中心に活動、知見を有する弁護士の社外監査等委員の3名で構成されております。また、社外監査等委員1名は公認不正検査士(CFE)の資格を有しています。
各監査等委員は監査等委員会の定める監査方針、分担に従い活動しております。当事業年度行われた13回(内3回は6月25日以前)の取締役会、6回実施(内3回は6月25日以前)の経営管理委員会に6月25日以前の会には監査役3名全員、以降は監査等委員3名全員が毎回出席し、意見を述べるとともに、経営上の重要事項の説明を聴取、取締役業務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、常勤監査等委員はその他、経営会議(3回中3回出席)、執行役員会(17回中17回出席)、子会社決算報告会(年2回×6社)、毎月の営業会議に出席し現場状況報告を聴取、把握しておりました。加えて、当事業年度は25名の代表を含む取締役、執行役員、本部長、子会社社長、役員他と延べ26回の面談を実施し、事業運営について監査視点での意見交換をしました。日常監査では毎月、稟議書、コンプライアンス部会議事録、代表印捺印申請書を閲覧し、必要に応じ執行側に意見を述べ、重要契約書の監査をしました。部店往査では今年度監査部が実施した6部店、3子会社の内、社外監査等委員が1部店に同行立会し部店責任者と面談するなど監査活動を行いました。これら監査等委員の活動は監査等委員会で内容を報告、情報共有をはかりました。今年度6月25日まで監査役会3回、以降監査等委員会が10回開催されそれぞれ監査役、監査等委員全員が全会出席し、方針、監査内容、分担の審議、会計監査人の評価、再任決議、KAM項目、監査報告書内容の討議に加え、日常の個々の監査活動の報告を行いました。また9月の監査等委員会には社外取締役3名の出席をいただき監査等委員会と経営に関しての意見交換をしました。
これら監査活動は半期ごとに監査活動報告にまとめ、社外を含めた取締役全員に配布し監査内容の取締役と監査等委員会の認識共有をはかりました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部牽制機能を確保するために監査部を設置しており、3名で構成され、内部統制監査を実施し、経営監理委員会へ監査結果を報告するとともに、問題点については、内部統制実施部門から改善状況の報告を受ける手続きを取っています。監査計画を会計監査人に連絡するとともに、監査報告書を作成の都度提供し、監査部と会計監査人は外部監査実施時において必要な打合せを随時実施しており、双方が牽制機能を発揮する状況となっております。また、監査部は、子会社を含めた部店の実地監査を定期的に行い、内部監査報告書を作成して監査における問題点を指摘し、取締役に報告するとともに、監査時に指摘を受けた部店長に改善報告書を提出させる手続きを取っております。監査等委員の職務を補助する使用人はおりませんが、監査部門が適宜実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
8年間
ハ 業務を執行した公認会計士
並木 健治
古市 岳久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名、その他 9名
ホ 監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の選定基準項目を参考にしており、監査法人の監査実施体制に問題なく、また、当社グループの事業の知見も有していることを理由に選定しております。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の評価基準項目を参考にして評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項ありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査法人より監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について監査法人と協議の上決定することとしております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
当社は2021年6月25日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会は社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で構成され、日々の監査活動に加え、月1回監査等委員会を開催し、会社の健全な経営と社会的信頼向上に寄与することを基本とし、公正不偏の姿勢をもって監査業務を遂行しています。
当事業年度の監査等委員会における監査の状況については次のとおりであります。
当社監査等委員会は、財務会計部門を含むほぼ全部門の担務経験を持ち、会社業務に精通している常勤監査等委員と、当社と同業の大手企業における業務経験と経営実績があり、企業経営などの知見を有する社外監査等委員、企業法務を中心に活動、知見を有する弁護士の社外監査等委員の3名で構成されております。また、社外監査等委員1名は公認不正検査士(CFE)の資格を有しています。
各監査等委員は監査等委員会の定める監査方針、分担に従い活動しております。当事業年度行われた13回(内3回は6月25日以前)の取締役会、6回実施(内3回は6月25日以前)の経営管理委員会に6月25日以前の会には監査役3名全員、以降は監査等委員3名全員が毎回出席し、意見を述べるとともに、経営上の重要事項の説明を聴取、取締役業務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、常勤監査等委員はその他、経営会議(3回中3回出席)、執行役員会(17回中17回出席)、子会社決算報告会(年2回×6社)、毎月の営業会議に出席し現場状況報告を聴取、把握しておりました。加えて、当事業年度は25名の代表を含む取締役、執行役員、本部長、子会社社長、役員他と延べ26回の面談を実施し、事業運営について監査視点での意見交換をしました。日常監査では毎月、稟議書、コンプライアンス部会議事録、代表印捺印申請書を閲覧し、必要に応じ執行側に意見を述べ、重要契約書の監査をしました。部店往査では今年度監査部が実施した6部店、3子会社の内、社外監査等委員が1部店に同行立会し部店責任者と面談するなど監査活動を行いました。これら監査等委員の活動は監査等委員会で内容を報告、情報共有をはかりました。今年度6月25日まで監査役会3回、以降監査等委員会が10回開催されそれぞれ監査役、監査等委員全員が全会出席し、方針、監査内容、分担の審議、会計監査人の評価、再任決議、KAM項目、監査報告書内容の討議に加え、日常の個々の監査活動の報告を行いました。また9月の監査等委員会には社外取締役3名の出席をいただき監査等委員会と経営に関しての意見交換をしました。
これら監査活動は半期ごとに監査活動報告にまとめ、社外を含めた取締役全員に配布し監査内容の取締役と監査等委員会の認識共有をはかりました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部牽制機能を確保するために監査部を設置しており、3名で構成され、内部統制監査を実施し、経営監理委員会へ監査結果を報告するとともに、問題点については、内部統制実施部門から改善状況の報告を受ける手続きを取っています。監査計画を会計監査人に連絡するとともに、監査報告書を作成の都度提供し、監査部と会計監査人は外部監査実施時において必要な打合せを随時実施しており、双方が牽制機能を発揮する状況となっております。また、監査部は、子会社を含めた部店の実地監査を定期的に行い、内部監査報告書を作成して監査における問題点を指摘し、取締役に報告するとともに、監査時に指摘を受けた部店長に改善報告書を提出させる手続きを取っております。監査等委員の職務を補助する使用人はおりませんが、監査部門が適宜実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
8年間
ハ 業務を執行した公認会計士
並木 健治
古市 岳久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名、その他 9名
ホ 監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の選定基準項目を参考にしており、監査法人の監査実施体制に問題なく、また、当社グループの事業の知見も有していることを理由に選定しております。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の評価基準項目を参考にして評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 38,500 | - | 36,200 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 38,500 | - | 36,200 | - |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項ありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査法人より監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について監査法人と協議の上決定することとしております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。