四半期報告書-第63期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、国内において自動車生産が堅調に推移していることに加え、新規ビジネスの獲得により新商材の拡販が堅調に推移したことから前年同期比増加となりましたが、海外において一部仕入先の再編の影響により前年同期比減少となったことにより、自動車分野向け売上は前年同期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについてはOA機器向けデバイスの需要が減少したことなどにより、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。一方、FA・工作機械分野ビジネスについては、中国市場向けの設備投資が増加したことにより、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。その結果、売上高は前年同期比10億3百万円増加の313億7千9百万円となり、売上総利益については前年同期比2億8千3百万円増加の40億6千6百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で2億8千3百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比5千6百万円増加したことにより、前年同期比2億2千6百万円増加の8億5千4百万円となりました。
経常利益は、営業利益で2億2千6百万円増加したことに加え、為替差損益が前年同期は為替差損1千7百万円の計上であったのに対し、当第3四半期連結累計期間は為替差益1千8百万円の計上となったことなどから、前年同期比2億6千8百万円増加の9億1千5百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で2億6千8百万円増加し特別損益の計上がなかったことから、前年同期比2億7千万円増加の9億1千5百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が2億7千万円増加したことに伴い、法人税等合計が前年同期比6千7百万円増加したことから、前年同期比2億2百万円増加の6億2百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においてはOA機器向けデバイスの海外生産移管により需要が低調となりましたが、自動車分野においては新規商材の拡販が堅調に推移したことに加え、FA・工作機械分野においても新規商材の拡販や半導体生産設備関連の販売が堅調に推移した結果、売上高は27億4千7百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー
情報通信分野においてはOA機器関連の需要減少などにより低調に推移しましたが、FA・工作機械分野においては中国市場におけるスマートフォンや有機EL関連及び自動車関連への設備投資が増加したことに加え、人件費高騰により省力化用生産設備機器の需要が増加した結果、売上高は67億4千9百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー
自動車分野においてはお客様の国内生産比率の増加や次期開発モデルの試作受注の増加に加え、新車販売が好調であったことなどにより半導体受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高は124億3千3百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
FA・工作機械分野において中国市場向けの設備投資が堅調に推移したことに加え、新規ビジネスとして、中華圏において健康機器関連向けの新規商材の拡販が増加しましたが、自動車分野においては一部仕入先の再編の影響があり北米を中心に前年同期比減少となりました。また、情報通信分野においてはOA機器向けデバイスの需要が減少したことなどにより売上高は78億6千6百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては設備投資が引続き厳しい環境にあり低調となりましたが、FA・工作機械分野において自動化設備及び半導体製造装置向けデバイスが堅調に推移した結果、売上高は15億8千2百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は221億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億8千5百万円の増加となりました。主な要因は、売掛債権が11億4千7百万円減少などしましたが、現金及び預金が3億1千2百万円、たな卸資産が17億3千万円、投資有価証券が5億2千4百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は92億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千8百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務が6億9千3百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は128億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1千6百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払2億1千6百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益6億2百万円の計上により利益剰余金が3億7千8百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が2億8千1百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不確実な海外経済の影響や金融資本市場の変動による影響など懸念材料もあり、依然として景気の先行きについては不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2017年度からの3ヵ年計画である中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し、「1.新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなど成長が期待される各市場に対してプロジェクトを設け、最先端の市場動向を調査分析し、お客様へ積極的な提案を進めてまいります。また、海外拠点においてもFAE(Field Application Engineer)を増員し技術サポート体制の強化を図るなど、技術商社として営業・技術・品質面の体制強化に取組んでまいります。
デバイス・ソリューションの各カンパニー及びオーバーシーズ・ソリューションカンパニーでは、日本、中国、アジア、アメリカ、欧州を結ぶグローバルな情報ネットワークを活用すると同時に、品質管理専任者による品質管理体制のもと、品質第一で競争力のある最新の商品やメーカーを開拓しお客様に提案、提供してまいります。なお、当カンパニーにおきましては、東海精工(香港)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司、PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.のそれぞれにおいて、品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を認証取得しております。
システム・ソリューションカンパニーでは、技術者を増員育成し、システムインテグレーション、マイコン開発、基板アセンブリー等、開発設計・施工・メンテナンスまでのソリューションを実現するサポート体制を更に高め、お客様満足度の向上を目指してまいります。当カンパニーにおきましては、東海オートマチックス株式会社及び東海テクノセンター株式会社とも品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を認証取得しており、さらに、東海テクノセンター株式会社の技術開発部門は、航空宇宙品質マネジメントシステムである「JIS Q 9100」を平成28年12月に認証取得しております。これにより東海オートマチックス株式会社とともに、より高品質なシステムを提供してまいります。
また、技術本部は、連結子会社の東海テクノセンター株式会社の技術開発部門と連携を深め、営業部門への技術支援体制の強化、ソフト開発の推進ならびに技術者の育成に努めてまいります。
地球環境保全は当社グループにおきましても重要な経営課題の一つです。平成16年3月、環境マネジメントシステム「ISO14001」を国内の全拠点および連結子会社2社で認証取得し平成29年3月の維持審査も終了いたしました。また、海外でもPT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA(平成21年1月)、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.(平成22年1月)、東海精工(香港)有限公司(平成22年11月)、東海精工咨詢(深圳)有限公司(平成22年11月)が、それぞれ「ISO14001」を認証取得しております。
今後とも継続的に環境マネジメントシステムの維持・改善に努め、お客様の環境に配慮した調達にも貢献できる企業活動を推進してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後のわが国経済は、国内経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されていますが、米国の経済政策や欧州市場の行方など不確実な世界情勢の影響による懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループはグローバルネットワークを有機的に構築し、お客様への価値をより一層創造すべく取り組んでまいります。新たに設立したドイツ現地法人においては、自動運転やIoTを始めとする最先端の技術などを日本やアメリカなど各地に向け展開してまいります。また、インド現地法人においては、今後も市場の拡大が見込まれ、それに伴うエレクトロニクス需要が期待されるインド市場に当社のグローバルネットワークを活かしたソリューションを提案してまいります。さらに当社グループは自動車市場を中心にソフトウエアビジネスの拡大などを図り、より付加価値の高いビジネスへの取り組みを強化してまいります。
当社グループは前中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の成果を踏まえ、新たな中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)を策定し、
1.新たな価値創造
～かけがえのないパートナーに～
2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献
～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～
をテーマに、これらの実現に向け、次の施策を推進してまいります。

① 全社プロジェクトの推進
各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情報を全社で共有し、お客様への提案活動を加速します。具体的には自動車、環境・エネルギー、医療、IoT・FA、ソフトウエアの各プロジェクトを設け、これまで以上に強化し推進してまいります。
② 展示会などお客様へのアクセス強化
カーエレクトロニクス、医療など、当社が積極的に取り組む市場をテーマとした展示会を通じて、お客様との接点を増やし、お客様のニーズや課題にあわせた個別展示会の提案・開催や、海外での展示会にも積極的に参加してまいります。
③ 海外拠点のエンジニアリング機能の深化
当社はこれまで技術商社として、技術提案・エンジニアリング機能の強化に努めてきましたが、海外拠点のエンジニアリング機能をさらに強化してまいります。これまでアメリカ、タイに技術者を配置し、現地での技術提案を強化してまいりましたが、他アジア地域や欧州での更なる技術者の増強に取り組んでまいります。
④ 人材育成
職層・職務にあわせた研修、ローテーションを通じ、より一層専門性を深め、弾力的な人材配置による多様性のある人材育成・登用を図ってまいります。専門教育と業務経験を通じ、外国語能力と国際感覚の育成、業務資格認定や社内マイスター制度の制定により各社員の強みを伸ばすことで、人材のより一層の育成を進めてまいります。
⑤ 品質への徹底した取り組み
お客様の品質管理のパートナーとなるべく、国内外の品質管理体制を強化し、高品質な製品・ソリューションを提供いたします。また品質強化に向けた品質方針の徹底とノウハウの共有・意識強化を図ってまいります。さらには、IT化や業務フローの見直しを通じ社内業務の品質向上に積極的に取り組んでまいります。
⑥ リスク管理の強化・事業継続態勢の充実
多様なビジネスリスクに備え、さまざまな環境の変化に柔軟に対応できることは、サプライチェーン全体としての大きな課題であります。自然災害などによるインフラへの脅威に対して、当社はお客様への安定供給を行うため適正在庫の確保に努めるとともに、社内備蓄や手順の整備、訓練の実施など事業継続態勢の充実を重点課題として取り組んでまいります。
⑦ サステナビリティへの取り組みとコンプライアンスの徹底
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。地球環境を守るため、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減への取り組みを強化するとともに、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。
当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。
管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。