四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2021年6月10日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の募集を行うことを決議いたしました。
(1)名称
菱洋エレクトロ株式会社第4回新株予約権
(2)募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(3)新株予約権の総数
28,000個 (新株予約権1個当たり 100株)
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 2,800,000株
本新株予約権の行使に際して交付する株式全てにおいて、当社は保有する自己株式を活用する予定です。
(5)発行価額
新株予約権1個当たり681円(総額19,068,000円)
(6)資金調達の額(差引手取概算額)
6,730,068,000円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(7)行使価額及び行使価額の修正条件
当初の行使価額は、2,400円とします。
本新株予約権の当初行使価額は、当該発行に係る取締役会決議日の直前取引日(2021年6月9日)の当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額(ただし、1円未満端数切上げ)としており、その後の行使価額も、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額に修正されるものの、その価額は本新株予約権の下限行使価額である1,826円を下回ることはありません。
(8)払込期日
2021年6月28日
(9)割当日
2021年6月28日
(10)行使期間
2021年6月29日から2023年6月29日まで
(11)割当先
大和証券株式会社
(12)資金の使途
M&A及び資本業務提携に関する資金、借入金返済資金
(注)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2021年6月10日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の募集を行うことを決議いたしました。
(1)名称
菱洋エレクトロ株式会社第4回新株予約権
(2)募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(3)新株予約権の総数
28,000個 (新株予約権1個当たり 100株)
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 2,800,000株
本新株予約権の行使に際して交付する株式全てにおいて、当社は保有する自己株式を活用する予定です。
(5)発行価額
新株予約権1個当たり681円(総額19,068,000円)
(6)資金調達の額(差引手取概算額)
6,730,068,000円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(7)行使価額及び行使価額の修正条件
当初の行使価額は、2,400円とします。
本新株予約権の当初行使価額は、当該発行に係る取締役会決議日の直前取引日(2021年6月9日)の当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額(ただし、1円未満端数切上げ)としており、その後の行使価額も、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額に修正されるものの、その価額は本新株予約権の下限行使価額である1,826円を下回ることはありません。
(8)払込期日
2021年6月28日
(9)割当日
2021年6月28日
(10)行使期間
2021年6月29日から2023年6月29日まで
(11)割当先
大和証券株式会社
(12)資金の使途
M&A及び資本業務提携に関する資金、借入金返済資金
(注)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。