有価証券報告書-第64期(2023/02/01-2024/03/31)

(2)戦略
当社グループにおける、人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針及び気候変動対応については、以下のとおりです。
① 人材育成方針
当社グループは、「力のある個」が束になった「強い組織」を目指すために、人材育成への投資を積極的に行っております。2019年度より人事制度を刷新し、年齢、性別、入社区分に依らず能力のある者・成長した者を積極的に評価・登用し、さらなる活躍の場を用意しております。また一般職・総合職の垣根を無くし、全社員に等しく教育・成長の機会を設けております。次世代幹部候補者に対する研修・育成も行い、階層に合わせた適切なレベルアップを図っております。加えてキャリア申告制度やそれに伴う面談等を行い、一人ひとりのキャリアに寄り添い部署異動などを積極的に行っております。
② 社内環境整備方針
当社グループは、社員が能力を最大限に発揮できるよう一人ひとりと寄り添い、ライフステージに応じた仕事が選択できる環境を整備することで、企業の持続的な成長につなげることを目指します。
2022年よりリモートワーク・時差出勤を正式な制度として規程化し、社員が環境・状況に合わせた就業を安心して出来るように整備しております。また、育児休業制度の法改正に合わせて説明会を行い、積極的に育児休業取得促進されるよう上長・本人への理解を促しております。各種ハラスメントに対する教育や当社に就業する上で最低限の知識を習得するためのハンドブック教育も実施しております。
③ 気候変動対応
当社グループでは、気候変動が事業に与えるリスク・機会を把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果をもとに事業活動のレジリエンスを強化するための対応策を検討しております。
・シナリオ分析にあたり、IPCCやIEAが公表する4℃シナリオ(産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする世界)と2℃未満シナリオ(カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～2℃程度に気温上昇が抑制される世界)を用いております。これら2つの気候変動シナリオをもとに2030年時点での当社事業への影響を定性的に分析した内容は、以下のとおりです。
「4℃シナリオ」:異常気象の激甚化など、気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。
リスクとしては、自社やサプライヤーの生産拠点の損壊や物流が寸断することで、当社事業の収益機会が損失する可能性があります。それに対応するための、減災・防災設備の増設やBCP対応の強化、調達戦略の見直しが必要となると考えられます。
機会としては、気象現象の変化を監視するために必要なセンサー及びIoT関連製品の販売数増加が見込まれることや、平均気温上昇などの気象変化に伴う生活のリモート化へのIoTソリューションのニーズが拡大することをシナリオ分析から予想しております。
「2℃未満シナリオ」:炭素税の導入や再エネと省エネに関する政策や技術の進展など、脱炭素経済への移行に伴う影響が発生することが予想されます。リスクとしては、炭素税や排出権取引の導入により、調達コストや操業コストが増加する可能性があります。また、低炭素や脱炭素に関する技術開発へ資源が積極的に投入されることによる鉱物資源の価格上昇に伴って、半導体仕入れ費用が増加することを予想しています。
さらに、気候関連問題への対応や情報開示が不十分な場合、顧客や投資家への信頼低下から、取引や融資の機会が減少することを予想しております。
機会としては、脱炭素経済への移行が進む中で、再エネ技術や省エネ技術の進展に必要な半導体製品の販売機会が増加することや、リサイクルサービスの需要が増加することをシナリオ分析から予想しております。
・当社グループでは、シナリオ分析で得られた結果をもとに、事業活動のレジリエンスを強化するための取り組みを実施しております。
当社グループでは、機器の電力変換時や発電時の電力ロスを低減することができる次世代パワー半導体やエネルギーモジュールの開発・販売を行っております。これら製品は太陽光発電などに用いられ、発電効率を高めることができ、脱炭素経済への移行に伴う社会のニーズに対応することができます。さらに、ICT商品の販売から回収までを担うサーキュラーエコノミー型事業の創出を検討しています。そして、異常気象の増加をはじめとした気象現象の変化に対しては、IoT関連製品を使用して気象現象の監視のためのソリューションの開発を検討してまいります。