固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 195億6000万
- 2014年3月31日 +9.76%
- 214億6900万
個別
- 2013年3月31日
- 185億8300万
- 2014年3月31日 +19.01%
- 221億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2014/06/20 16:18
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。2014/06/20 16:18
当連結会計年度(平成26年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5 企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳2014/06/20 16:18
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額およびその算定方法流動資産 1,798百万円 固定資産 471 資産合計 2,269百万円
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
……3年から50年
機械及び装置・車両運搬具
……2年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4) 長期前払費用
……定額法2014/06/20 16:18 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/06/20 16:18前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(除却損)
2014/06/20 16:18前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物 12百万円 8百万円 構築物 0 4 機械及び装置 10 4 車両運搬具 0 0 工具、器具及び備品 1 1 リース資産 ― 0 ソフトウエア 1 ― 解体撤去費用 16 6 計 42百万円 26百万円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/20 16:18
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 矢沢化学工業㈱2014/06/20 16:18
近畿鉄筋コンクリート㈱流動資産 1,798百万円 固定資産 471 のれん 14
流動資産 951百万円 固定資産 99 流動負債 △185 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2 期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(12百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(12百万円)および連結除外となった法人が賃貸していた不動産(12百万円)であります。2014/06/20 16:18
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法2014/06/20 16:18