「ボンド事業部門」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建設土木用接着剤、シーリング材およびワックスの製造販売並びに清掃用機器の販売をしております。「化成品事業部門」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売並びに精密成型部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/19 16:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額5,981百万円には、セグメント間債権債務の消去額△314百万円、セグメント間投資資本の消去額△23百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産6,324百万円、棚卸資産の調整額△8百万円およびその他の調整額4百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/19 16:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/19 16:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……3年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……2年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/06/19 16:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

2015/06/19 16:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2015/06/19 16:00

#8 固定資産除却損の注記（連結）

(除却損)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	1	1
リース資産	0	-
解体撤去費用	32	64

2015/06/19 16:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/19 16:00

#10 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産のその他が181百万円増加し、退職給付引当金が380百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が362百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は17円77銭増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 16:00

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保提供資産および対応債務
(提供資産)

2015/06/19 16:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/19 16:00

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

2015/06/19 16:00

#14 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2015/06/19 16:00

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	254百万円	218百万円
その他	49	49
繰延税金資産(流動)小計	418百万円	324百万円
繰延税金負債(流動)小計	9百万円	9百万円
繰延税金資産(流動)純額	408百万円	315百万円

2 繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

2015/06/19 16:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	331百万円	299百万円
同一会社間での繰延税金負債(流動)との相殺額	△10	△12
繰延税金資産(流動)合計	727百万円	489百万円
その他	11	11
同一会社間での繰延税金資産(流動)との相殺額	△10	△12
繰延税金負債(流動)合計	10百万円	9百万円

2 繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

2015/06/19 16:00

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/19 16:00

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

2015/06/19 16:00

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(12百万円)および連結除外となった法人が賃貸していた不動産(12百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替(74百万円)であり、主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(11百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。

2015/06/19 16:00

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
①関係会社株式
……移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)2015/06/19 16:00

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が181百万円増加し、退職給付に係る負債が380百万円減少するとともに、利益剰余金が362百万円増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 16:00

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

2015/06/19 16:00

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2015/06/19 16:00

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法2015/06/19 16:00

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/19 16:00

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	45,587	50,677
普通株式に係る純資産額(百万円)	43,082	47,832

2 1株当たり当期純利益金額

2015/06/19 16:00