有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出企業型年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度および確定給付企業年金制度には、退職給付信託を一部設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
総合設立型の厚生年金基金への加入については、当社および連結子会社5社は大阪薬業厚生年金基金に、連結子会社1社は日本保温保冷工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,782百万円	4,846百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△562
会計方針の変更を反映した期首残高	4,782	4,284
勤務費用(注)	292	335
利息費用	57	26
数理計算上の差異の発生額	154	△34
退職給付の支払額	△390	△362
子会社株式取得による退職給付債務増加額	124	-
子会社株式売却による退職給付債務減少額	△156	-
その他	△18	△19
退職給付債務の期末残高	4,846百万円	4,230百万円

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,529百万円	3,947百万円
期待運用収益	25	29
数理計算上の差異の発生額	222	935
事業主からの拠出額	244	175
退職給付の支払額	△179	△209
子会社株式取得による年金資産増加額	95	-
その他	10	17
年金資産の期末残高	3,947百万円	4,897百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,609百万円	3,976百万円
年金資産	△3,947	△4,897
	661百万円	△920百万円
非積立型制度の退職給付債務	237百万円	253百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	899百万円	△666百万円
退職給付に係る負債	1,362百万円	659百万円
退職給付に係る資産	△463	△1,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	899百万円	△666百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用(注)	292百万円	335百万円
利息費用	57	26
期待運用収益	△25	△29
数理計算上の差異の費用処理額	134	129
過去勤務費用の費用処理額	△7	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	451百万円	454百万円

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△7百万円
数理計算上の差異	-	1,098
合計	-百万円	1,091百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△69百万円	△62百万円
未認識数理計算上の差異	576	△522
合計	506百万円	△585百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	70.7%	73.1%
債券	18.4	16.8
その他	10.9	10.1
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39.8%、当連
結会計年度44.0%含んでおります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3%	0.7%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度325百万円、当連結会計年度332百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

(単位:百万円)

	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
	大阪薬業 厚生年金基金	日本保温保冷工業 厚生年金基金	大阪薬業 厚生年金基金	日本保温保冷工業 厚生年金基金
年金資産の額	257,829	10,997	292,416	11,885
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	354,524	11,418	366,867	11,534
差引額	△96,695	△420	△74,450	350

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(単位:%)

	(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
	大阪薬業 厚生年金基金	日本保温保冷工業 厚生年金基金	大阪薬業 厚生年金基金	日本保温保冷工業 厚生年金基金
掛金拠出割合	1.9	4.6	1.9	6.2

(3)補足説明
① 上記(1)の差引額の要因
(単位:百万円)

	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
	大阪薬業 厚生年金基金	日本保温保冷工業 厚生年金基金	大阪薬業 厚生年金基金	日本保温保冷工業 厚生年金基金
過去勤務債務残高	51,990	1,136	50,581	1,587
繰越不足金	44,704	△716	23,869	△1,938
資産評価調整加算額	-	-	-	-
差引額	96,695	420	74,450	△350

② 過去勤務債務の償却方法

	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
	大阪薬業 厚生年金基金	日本保温保冷工業 厚生年金基金	大阪薬業 厚生年金基金	日本保温保冷工業 厚生年金基金
過去勤務債務の償却方法	期間18年の 元利均等償却	期間20年の 元利均等償却	期間17年の 元利均等償却	期間19年の 元利均等償却

③ 特別掛金処理費用額
(単位:百万円)

	(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
	大阪薬業 厚生年金基金	日本保温保冷工業 厚生年金基金	大阪薬業 厚生年金基金	日本保温保冷工業 厚生年金基金
特別掛金処理費用額	89	5	90	5

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。