固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
当社は当連結会計年度期首より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営推進のため、経営管理体制の変更を行っております。この経営管理体制の変更において、最高経営意思決定機関は、生産、研究開発および物流に係る資産を各事業セグメント毎に資源配分する決定を行っておりません。また、各事業セグメントの業績評価において、セグメント資産の金額を評価の対象に含めておりません。これに伴い、当連結会計年度より「セグメント資産」、「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」を開示しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

2018/06/19 16:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

2018/06/19 16:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,555百万円
固定資産	2,587
資産合計	5,143

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2018/06/19 16:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……3年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……2年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2018/06/19 16:30

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
計	0百万円	-百万円

2018/06/19 16:30

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	0	30
無形固定資産	-	21
計	1百万円	54百万円

2018/06/19 16:30

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
当社は当連結会計年度期首より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営推進のため、経営管理体制の変更を行っております。この経営管理体制の変更において、最高経営意思決定機関は、生産、研究開発および物流に係る資産を各事業セグメント毎に資源配分する決定を行っておりません。また、各事業セグメントの業績評価において、セグメント資産の金額を評価の対象に含めておりません。これに伴い、当連結会計年度より「セグメント資産」、「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」を開示しておりません。2018/06/19 16:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/19 16:30

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たに角丸建設㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,555百万円
固定資産	2,587
のれん	910

2018/06/19 16:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、現金及び預金が73億90百万円、受取手形及び売掛金が16億28百万円、電子記録債権が8億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ99億64百万円増の760億62百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が3億6百万円、土地が1億72百万円減少したものの、無形固定資産が6億70百万円、投資その他の資産の投資有価証券が7億66百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億55百万円増の279億70百万円となりました。
② 負債

2018/06/19 16:30

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却(406百万円)、自社使用への振替(31百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(17百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。

2018/06/19 16:30

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法2018/06/19 16:30