#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/22 16:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 当事業年度につきましては、取締役会の一任を得た代表取締役社長横田隆が、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分を決定しております。委任した理由は、当社業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、各監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。
業績連動報酬等(賞与)にかかる業績指標は、業績目標達成度としており、その連動する指標は親会社株主に帰属する当期純利益および営業利益であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、配当原資に帰属するものであり、株主様との意識を共有するため、営業利益は、本業での利益を適正に評価するため、それぞれ指標として採用しております。業績連動報酬の額の算定は、役位に応じた基準額に、業績目標達成度を元にした乗率を反映させ算定しております。なお、当事業年度における上記指標の目標は、営業利益71億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益46億20百万円であり、実績は、第5[経理の状況]の連結損益計算書に記載のとおりです。
また、非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は、上記「④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、7人の取締役(社外取締役を除く)に対して22,800株を交付いたしました。
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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3)当該会計基準等の適用による影響
当連結会計年度の連結損益計算書において当該会計基準等を適用したと仮定した場合、売上高26,681百万円の減少、営業利益203百万円の減少、経常利益3百万円の減少および親会社株主に帰属する当期純利益2百万円の減少を見積もっております。
なお、当該影響額は、現時点での評価であるため、当該会計基準適用後の影響額は変動する可能性があります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年3月期をもって、中期経営計画2021(2019年3月期から2021年3月期)が終了し、新たに2022年3月期を初年度とした3カ年の次期中期経営計画の策定を進めて参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、世界経済の状況や事業環境が先行き不透明であることから、中期経営計画の策定を1年延期し、2023年3月期から当社設立100周年を迎える2025年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定することといたしました。現時点で、中期経営計画は未定としておりますが、当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は133,736百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は7,285百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益率5.4%(前年同期は5.3%)、自己資本当期純利益率(ROE)は7.9%(前年同期は7.8%)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んで参ります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は増加しました。また、住関連分野における内装工事用や内装建材用接着剤、産業資材分野における紙関連用途向け水性接着剤の売上は減少となりましたが、第3四半期以降は回復基調となりました。自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上は前期並みに回復しました。
以上の結果、売上高は465億8百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は40億79百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
b. 土木建設
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