賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 11億5200万
- 2024年3月31日 +22.48%
- 14億1100万
個別
- 2023年3月31日
- 7億4500万
- 2024年3月31日 +29.13%
- 9億6200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2024/06/18 15:53
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 福利厚生費 1,146百万円 1,222百万円 賞与引当金繰入額 687百万円 836百万円 役員賞与引当金繰入額 132百万円 151百万円 退職給付費用 316百万円 258百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から12年2024/06/18 15:53 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/06/18 15:53
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5 4 0 9 賞与引当金 745 962 745 962 役員賞与引当金 76 79 76 79 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1 賞与は、役員賞与引当金繰入額に計上した金額であります。2024/06/18 15:53
2 非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/18 15:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 227百万円 293百万円 未払事業税 142 29
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/18 15:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 349百万円 429百万円 未払事業税 188 95
前連結会計年度(2023年3月31日) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……3年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……2年から12年2024/06/18 15:53