4956 コニシ

4956
2026/07/28
時価
994億円
PER 予
10.77倍
2010年以降
5.08-17.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.45-1.43倍
(2010-2026年)
配当 予
2.69%
ROE 予
8.95%
ROA 予
5.69%
資料
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コニシ(4956)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
8億3100万
2009年3月31日 -9.75%
7億5000万
2010年3月31日 +6.67%
8億
2011年3月31日 +7.88%
8億6300万
2012年3月31日 -1.74%
8億4800万
2013年3月31日 +4.25%
8億8400万
2014年3月31日 +7.24%
9億4800万
2015年3月31日 -0.95%
9億3900万
2016年3月31日 +2.88%
9億6600万
2017年3月31日 +3.83%
10億300万
2018年3月31日 +2.69%
10億3000万
2019年3月31日 -1.26%
10億1700万
2020年3月31日 +6.1%
10億7900万
2021年3月31日 +2.69%
11億800万
2022年3月31日 +1.53%
11億2500万
2023年3月31日 +2.4%
11億5200万
2024年3月31日 +22.48%
14億1100万
2025年3月31日 +7.65%
15億1900万
2026年3月31日 -4.94%
14億4400万

個別

2008年3月31日
6億7900万
2009年3月31日 -11.93%
5億9800万
2010年3月31日 +6.19%
6億3500万
2011年3月31日 +7.87%
6億8500万
2012年3月31日 -1.75%
6億7300万
2013年3月31日 +1.49%
6億8300万
2014年3月31日 +4.98%
7億1700万
2015年3月31日 -4.74%
6億8300万
2016年3月31日 +1.17%
6億9100万
2017年3月31日 +1.45%
7億100万
2018年3月31日 ±0%
7億100万
2019年3月31日 +1.57%
7億1200万
2020年3月31日 +3.37%
7億3600万
2021年3月31日 -0.27%
7億3400万
2022年3月31日 +1.09%
7億4200万
2023年3月31日 +0.4%
7億4500万
2024年3月31日 +29.13%
9億6200万
2025年3月31日 +3.74%
9億9800万
2026年3月31日 -11.12%
8億8700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
福利厚生費1,2701,309
賞与引当金繰入額867819
役員賞与引当金繰入額188132
退職給付費用179180
2026/06/16 10:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から12年2026/06/16 10:00
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金522028
賞与引当金998887998887
役員賞与引当金1096010960
2026/06/16 10:00
#4 役員報酬(連結)
(注)1.賞与は、役員賞与引当金繰入額に計上した金額であります。
2.非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
2026/06/16 10:00
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金304百万円278百万円
未払事業税6970
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/16 10:00
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金462百万円451百万円
未払事業税130143
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/16 10:00
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……3年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……2年から12年2026/06/16 10:00

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