コニシ(4956)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億3100万
- 2009年3月31日 -9.75%
- 7億5000万
- 2010年3月31日 +6.67%
- 8億
- 2010年12月31日 -49.88%
- 4億100万
- 2011年3月31日 +115.21%
- 8億6300万
- 2011年6月30日 -49.83%
- 4億3300万
- 2011年9月30日 +99.54%
- 8億6400万
- 2011年12月31日 -50.58%
- 4億2700万
- 2012年3月31日 +98.59%
- 8億4800万
- 2012年6月30日 -48.11%
- 4億4000万
- 2012年9月30日 +97.27%
- 8億6800万
- 2012年12月31日 -49.77%
- 4億3600万
- 2013年3月31日 +102.75%
- 8億8400万
- 2013年6月30日 -48.3%
- 4億5700万
- 2013年9月30日 +97.81%
- 9億400万
- 2013年12月31日 -50.77%
- 4億4500万
- 2014年3月31日 +113.03%
- 9億4800万
- 2014年6月30日 -50.63%
- 4億6800万
- 2014年9月30日 +92.09%
- 8億9900万
- 2014年12月31日 -47.83%
- 4億6900万
- 2015年3月31日 +100.21%
- 9億3900万
- 2015年6月30日 -49.31%
- 4億7600万
- 2015年9月30日 +102.94%
- 9億6600万
- 2015年12月31日 -50.1%
- 4億8200万
- 2016年3月31日 +100.41%
- 9億6600万
- 2016年6月30日 -45.34%
- 5億2800万
- 2016年9月30日 +86.74%
- 9億8600万
- 2016年12月31日 -49.7%
- 4億9600万
- 2017年3月31日 +102.22%
- 10億300万
- 2017年6月30日 -46.76%
- 5億3400万
- 2017年9月30日 +90.64%
- 10億1800万
- 2017年12月31日 -50.1%
- 5億800万
- 2018年3月31日 +102.76%
- 10億3000万
- 2018年6月30日 -47.28%
- 5億4300万
- 2018年9月30日 +90.06%
- 10億3200万
- 2018年12月31日 -49.42%
- 5億2200万
- 2019年3月31日 +94.83%
- 10億1700万
- 2019年6月30日 -44.64%
- 5億6300万
- 2019年9月30日 +92.36%
- 10億8300万
- 2019年12月31日 -49.03%
- 5億5200万
- 2020年3月31日 +95.47%
- 10億7900万
- 2020年6月30日 -45.6%
- 5億8700万
- 2020年9月30日 +91.48%
- 11億2400万
- 2020年12月31日 -49.47%
- 5億6800万
- 2021年3月31日 +95.07%
- 11億800万
- 2021年6月30日 -42.96%
- 6億3200万
- 2021年9月30日 +85.6%
- 11億7300万
- 2021年12月31日 -48.51%
- 6億400万
- 2022年3月31日 +86.26%
- 11億2500万
- 2022年6月30日 -43.82%
- 6億3200万
- 2022年9月30日 +87.82%
- 11億8700万
- 2022年12月31日 -48.19%
- 6億1500万
- 2023年3月31日 +87.32%
- 11億5200万
- 2023年6月30日 -42.53%
- 6億6200万
- 2023年9月30日 +85.35%
- 12億2700万
- 2023年12月31日 -46.7%
- 6億5400万
- 2024年3月31日 +115.75%
- 14億1100万
- 2024年6月30日 -54.5%
- 6億4200万
- 2024年9月30日 +97.66%
- 12億6900万
- 2024年12月31日 -44.68%
- 7億200万
- 2025年3月31日 +116.38%
- 15億1900万
- 2025年6月30日 -54.97%
- 6億8400万
- 2025年9月30日 +97.08%
- 13億4800万
- 2025年12月31日 -44.51%
- 7億4800万
- 2026年3月31日 +93.05%
- 14億4400万
- 2026年6月30日 -49.72%
- 7億2600万
個別
- 2008年3月31日
- 6億7900万
- 2009年3月31日 -11.93%
- 5億9800万
- 2010年3月31日 +6.19%
- 6億3500万
- 2011年3月31日 +7.87%
- 6億8500万
- 2012年3月31日 -1.75%
- 6億7300万
- 2013年3月31日 +1.49%
- 6億8300万
- 2014年3月31日 +4.98%
- 7億1700万
- 2015年3月31日 -4.74%
- 6億8300万
- 2016年3月31日 +1.17%
- 6億9100万
- 2017年3月31日 +1.45%
- 7億100万
- 2018年3月31日 ±0%
- 7億100万
- 2019年3月31日 +1.57%
- 7億1200万
- 2020年3月31日 +3.37%
- 7億3600万
- 2021年3月31日 -0.27%
- 7億3400万
- 2022年3月31日 +1.09%
- 7億4200万
- 2023年3月31日 +0.4%
- 7億4500万
- 2024年3月31日 +29.13%
- 9億6200万
- 2025年3月31日 +3.74%
- 9億9800万
- 2026年3月31日 -11.12%
- 8億8700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2026/06/16 10:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 福利厚生費 1,270 1,309 賞与引当金繰入額 867 819 役員賞与引当金繰入額 188 132 退職給付費用 179 180 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から12年2026/06/16 10:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/16 10:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5 22 0 28 賞与引当金 998 887 998 887 役員賞与引当金 109 60 109 60 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.賞与は、役員賞与引当金繰入額に計上した金額であります。2026/06/16 10:00
2.非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 304百万円 278百万円 未払事業税 69 70
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 462百万円 451百万円 未払事業税 130 143
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……3年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……2年から12年2026/06/16 10:00