有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	304百万円	278百万円
未払事業税	69	70
未払費用	49	46
退職給付引当金	662	634
会員権等	67	67
その他	247	280
繰延税金資産小計	1,400	1,377
評価性引当額	△243	△283
繰延税金資産合計	1,157	1,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,402	△1,339
前払年金費用	△304	△353
圧縮積立金	△430	△421
その他	△10	-
繰延税金負債合計	△2,148	△2,115
繰延税金資産(△負債)の純額	△991	△1,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.52%	30.52%
(調整)
交際費等永久に損金算入 されない項目	1.23	1.22
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△3.46	△4.02
住民税均等割	0.51	0.48
試験研究費税額控除	△1.79	△1.36
その他の税額控除	△3.08	△0.79
評価性引当額の増減	0.27	0.48
その他	△0.23	0.83
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.96	27.37