有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	212百万円	215百万円
未払事業税	49	45
未払費用	34	35
その他	45	38
繰延税金資産(流動)小計	341百万円	334百万円
繰延税金負債(流動)
製品等	9百万円	8百万円
繰延税金負債(流動)小計	9百万円	8百万円
繰延税金資産(流動)純額	332百万円	325百万円

2 繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	480百万円	508百万円
会員権等	63	63
長期未払金	43	21
製品補償引当金	29	29
関係会社株式	167	-
投資損失引当金	3	3
その他	57	53
評価性引当額	△285	△116
繰延税金資産(固定)小計	561百万円	563百万円
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金等	177百万円	174百万円
その他有価証券評価差額金	679	932
前払年金費用	188	203
繰延税金負債(固定)小計	1,045百万円	1,311百万円
繰延税金負債(固定)純額	△483百万円	△747百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.92%	30.75%
(調整内容)
交際費等永久に損金算入 されない項目	2.29	1.44
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△3.98	△3.19
住民税均等割	1.03	0.78
試験研究費税額控除	△2.18	△1.60
評価性引当額の増減	△0.74	△3.54
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	0.72	-
その他	△1.72	△0.16
税効果会計適用後の 法人税等負担率	28.33%	24.48%