有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	293百万円	304百万円
未払事業税	29	69
未払費用	47	49
退職給付引当金	664	662
会員権等	66	67
その他	233	247
繰延税金資産小計	1,335	1,400
評価性引当額	△216	△243
繰延税金資産合計	1,119	1,157
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,623	△1,402
前払年金費用	△246	△304
圧縮積立金等	△426	△430
その他	△11	△10
繰延税金負債合計	△2,307	△2,148
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,188	△991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.52%	30.52%
(調整)
交際費等永久に損金算入 されない項目	1.13	1.23
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△3.07	△3.46
住民税均等割	0.54	0.51
試験研究費税額控除	△3.29	△1.79
その他の税額控除	△0.03	△3.08
評価性引当額の増減	0.18	0.27
その他	△0.22	△0.23
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.75	23.96

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「その他の税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「その他」
△0.26%は、「その他の税額控除」△0.03%および「その他」△0.22%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.52%から31.35%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。