有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	215百万円	214百万円
未払事業税	45	49
未払費用	35	34
その他	38	35
繰延税金資産(流動)小計	334百万円	333百万円
繰延税金負債(流動)
製品等	8百万円	8百万円
繰延税金負債(流動)小計	8百万円	8百万円
繰延税金資産(流動)純額	325百万円	325百万円

2 繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	508百万円	532百万円
会員権等	63	64
長期未払金	21	21
製品補償引当金	29	-
投資損失引当金	3	-
その他	53	63
評価性引当額	△116	△110
繰延税金資産(固定)小計	563百万円	571百万円
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金等	174百万円	172百万円
その他有価証券評価差額金	932	1,069
前払年金費用	203	212
繰延税金負債(固定)小計	1,311百万円	1,455百万円
繰延税金負債(固定)純額	△747百万円	△883百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.75%	30.75%
(調整内容)
交際費等永久に損金算入 されない項目	1.44	1.59
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△3.19	△3.11
住民税均等割	0.78	0.87
試験研究費税額控除	△1.60	△1.86
評価性引当額の増減	△3.54	△0.14
その他	△0.16	△0.66
税効果会計適用後の 法人税等負担率	24.48%	27.44%