有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	218百万円	212百万円
未払事業税	22	49
未払費用	34	34
その他	49	45
繰延税金資産(流動)小計	324百万円	341百万円
繰延税金負債(流動)
製品等	9百万円	9百万円
繰延税金負債(流動)小計	9百万円	9百万円
繰延税金資産(流動)純額	315百万円	332百万円

2 繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	449百万円	480百万円
会員権等	65	63
長期未払金	55	43
製品補償引当金	31	29
関係会社株式	-	167
投資損失引当金	174	3
その他	62	57
評価性引当額	△315	△285
繰延税金資産(固定)小計	522百万円	561百万円
繰延税金負債(固定)
圧縮積立金等	183百万円	177百万円
その他有価証券評価差額金	734	679
前払年金費用	159	188
繰延税金負債(固定)小計	1,076百万円	1,045百万円
繰延税金負債(固定)純額	△553百万円	△483百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「長期未払金」および「製品補償引当金」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より区分掲記しております。一方、「貸倒引当金」および「投資有価証券」は当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「貸倒引当金」に表示しておりました4百万円、「投資有価証券」7百万円および「その他」136百万円は、「長期未払金」55百万円、「製品補償引当金」31百万円、「その他」62百万円として組替えております。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.45%	32.92%
(調整内容)
交際費等永久に損金算入 されない項目	3.02	2.29
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△4.79	△3.98
住民税均等割	1.24	1.03
試験研究費税額控除	△2.62	△2.18
評価性引当額の増減	0.34	△0.74
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	2.07	0.72
その他	0.20	△1.72
税効果会計適用後の 法人税等負担率	34.92%	28.33%

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.15%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.75%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.52%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が25百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が36百万円、それぞれ増加しております。