有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	224百万円	226百万円
未払事業税	59	48
未払費用	36	37
退職給付引当金	627	672
会員権等	66	66
その他	176	277
繰延税金資産小計	1,190百万円	1,327百万円
評価性引当額	△139	△190
繰延税金資産合計	1,051百万円	1,137百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△909百万円	△810百万円
前払年金費用	△191	△202
圧縮積立金等	△205	△202
その他	△7	△5
繰延税金負債合計	△1,314百万円	△1,220百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△263百万円	△83百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.52%	30.52%
(調整)
交際費等永久に損金算入 されない項目	1.23	1.21
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△3.77	△4.77
住民税均等割	0.76	0.79
試験研究費税額控除	△2.26	△2.64
評価性引当額の増減	0.24	1.05
その他	△0.14	△0.06
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.58%	26.10%