売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

MP硝子事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子および照明用硝子を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,502百万円には、未実現利益の調整額△1,069百万円、本社費用△13,432百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額148,822百万円には、セグメント間取引消去△10,777百万円、全社資産159,599百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,283百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 15:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
ニッショー保険サービス株式会社
3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(最近5年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。2016/06/28 15:02

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「医薬関連」で0百万円、「硝子関連」で55百万円それぞれ増加しております。2016/06/28 15:02

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

このような状況下におきまして、当社グループは引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に取り組み、ユーザーの安全を最優先として業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比12.8%増加の3,666億50百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前期比46.1%増加の242億4百万円、経常利益は為替差損等の増加により前期比25.6%減少の146億23百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益等の特別利益が増加したこともあり、前期比58.1%増加の197億18百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました売上高の「商品売上高」(前事業年度30,600百万円)および「製品売上高」(前事業年度178,011百万円)は、事業展開の多様化・複合化に伴い、従来の区分表示では実態に即さなくなったため、当事業年度より「商品及び製品売上高」に一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、売上高の区分の変更に伴い、前事業年度において、独立掲記しておりました売上原価の「商品期首たな卸高」(前事業年度5,927百万円)および「製品期首たな卸高」(前事業年度23,265百万円)は「商品及び製品期首たな卸高」に、「当期商品仕入高」(前事業年度22,669百万円)および「当期製品仕入高」(前事業年度91,502百万円)は「当期商品及び製品仕入高」に、「商品期末たな卸高」(前事業年度6,108百万円)および「製品期末たな卸高」(前事業年度22,411百万円)は「商品及び製品期末たな卸高」にそれぞれ一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 事業の状況に関しましては以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前期比12.8%増加の3,666億50百万円となり、セグメント別では医療関連事業2,721億67百万円、医薬関連事業が622億66百万円、硝子関連事業が321億84百万円となりました。
次に利益面におきましては、営業利益は売上高の増加により前期比46.1%の増加、経常利益は為替差損等の増加により前期比25.6%の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益等の発生もあり、前期比58.1%の増加となりました。

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#10 関係会社との取引に関する注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
商品及び製品売上高	63,920百万円	71,920百万円
不動産賃貸収入	38	42

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