#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 2019/06/26 15:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は8,458億21百万円で、前連結会計年度末に比べ193億74百万円の増加となりました。このうち流動資産は138億65百万円の増加、固定資産は55億8百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が84億58百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が66億75百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
2019/06/26 15:05
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,750百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
(貸借対照表関係)
2019/06/26 15:05
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,959百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,647百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が310百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ311百万円減少しております。
2019/06/26 15:05