有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,750百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「仕掛品」に含めて表示しておりました一部を、当事業年度より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。これは生産管理システムの導入に伴い、たな卸資産の定義を見直したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示しておりました「商品及び製品」36,809百万円、「仕掛品」5,551百万円、「原材料及び貯蔵品」4,442百万円は、「商品及び製品」37,245百万円、「仕掛品」4,316百万円、「原材料及び貯蔵品」5,241百万円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示しておりました19,143百万円は、「支払手形」15,533百万円、「電子記録債務」3,610百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「仕掛品」に含めて表示しておりました一部を、当事業年度より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。これは生産管理システムの導入に伴い、たな卸資産の定義を見直したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「当期製品製造原価」47,890百万円、「商品及び製品期末たな卸高」36,809百万円は、「当期製品製造原価」48,326百万円、「商品及び製品期末たな卸高」37,245百万円として組み替えております。