有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「破産更生債権等」に表示しておりました2,609百万円および「その他」1,746百万円は、「その他」4,356百万円に組み替えております。
また、貸借対照表の一覧性および明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「未収入金」および「未収消費税等」ならびに「固定負債」の「役員株式給付引当金」および「長期預り保証金」は、当事業年度よりそれぞれ「流動資産」および「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「前渡金」4,317百万円、「未収入金」1,236百万円、「未収消費税等」1,147百万円および「その他」818百万円は、「その他」7,519百万円に組み替えております。また、「固定負債」に表示していた「役員株式給付引当金」10百万円、「長期預り保証金」2,534百万円および「その他」15,927百万円は、「その他」18,473百万円に組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「係争費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「係争費用」として表示しておりました226百万円および「その他」961百万円は、「その他」1,187百万円に組み替えております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「破産更生債権等」に表示しておりました2,609百万円および「その他」1,746百万円は、「その他」4,356百万円に組み替えております。
また、貸借対照表の一覧性および明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「未収入金」および「未収消費税等」ならびに「固定負債」の「役員株式給付引当金」および「長期預り保証金」は、当事業年度よりそれぞれ「流動資産」および「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「前渡金」4,317百万円、「未収入金」1,236百万円、「未収消費税等」1,147百万円および「その他」818百万円は、「その他」7,519百万円に組み替えております。また、「固定負債」に表示していた「役員株式給付引当金」10百万円、「長期預り保証金」2,534百万円および「その他」15,927百万円は、「その他」18,473百万円に組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「係争費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「係争費用」として表示しておりました226百万円および「その他」961百万円は、「その他」1,187百万円に組み替えております。