有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました16,735百万円は、「受取手形」11,752百万円、「電子記録債権」4,982百万円として組み替えております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました750百万円は、「シンジケートローン手数料」570百万円、「その他」180百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました234百万円は、「固定資産売却損」57百万円、「その他」177百万円として組み替えております。