流動負債
連結
- 2018年3月31日
- 2511億8400万
- 2019年3月31日 +9.19%
- 2742億7700万
個別
- 2018年3月31日
- 1366億2200万
- 2019年3月31日 +16.16%
- 1587億300万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 2019/06/26 15:05
(当連結会計年度)固定資産 28 のれん 3,865 流動負債 △3,297 固定負債 △162
該当事項はありません。 - #2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 2019/06/26 15:05
固定資産 929 のれん 5,018 流動負債 △2,562 固定負債 △577 - #3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 2019/06/26 15:05
固定資産 4,355 流動負債 ― 固定負債 △12 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債の部)2019/06/26 15:05
負債合計は6,739億90百万円で、前連結会計年度末に比べ310億29百万円の増加となりました。このうち流動負債は230億93百万円の増加、固定負債は79億36百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が216億31百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、社債が64億円増加したことによるものであります。
(純資産の部) - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の貸借対照表において表示しておりました「商品及び製品」36,809百万円、「仕掛品」5,551百万円、「原材料及び貯蔵品」4,442百万円は、「商品及び製品」37,245百万円、「仕掛品」4,316百万円、「原材料及び貯蔵品」5,241百万円として組み替えております。2019/06/26 15:05
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示しておりました19,143百万円は、「支払手形」15,533百万円、「電子記録債務」3,610百万円として組み替えております。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/26 15:05
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,959百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,647百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が310百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ311百万円減少しております。