8086 ニプロ

8086
2026/08/31
時価
2635億円
PER 予
17.03倍
2010年以降
赤字-83.56倍
(2010-2026年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.59-1.83倍
(2010-2026年)
配当 予
2.08%
ROE 予
5.3%
ROA 予
1.23%
資料
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のれん

【資料】
訂正有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
193億2700万
2020年3月31日 -23.74%
147億3800万

個別

2019年3月31日
1億2100万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間(5年~20年)で償却を行っております。2020/08/26 11:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
2020/08/26 11:27
#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
固定資産929
のれん5,018
流動負債△2,562
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
2020/08/26 11:27
#4 減損損失に関する注記(連結)
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
用途場所種類減損損失
遊休資産吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司(中国)建物及び構築物機械装置及び運搬具 他2,903百万円
事業用資産ネクスメッドインターナショナル㈱(日本)のれん2,492百万円
その他機械装置及び運搬具工具器具及び備品 他259百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。
2020/08/26 11:27
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成31年3月31日)当連結会計年度(令和2年3月31日)
住民税均等割1.0-
のれん償却額3.0-
試験研究費特別税額控除等△4.3-
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2020/08/26 11:27
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
医薬関連事業におきましては、品質のさらなる向上、全剤形の生産能力の拡充による安定供給体制の整備、品質に対する信頼性の確保と製造コストの抜本的な削減について継続して取り組んでまいります。また、製品のグローバル市場への供給を見据え、米国や欧州の医薬品品質基準を充足する開発・品質保証体制についてソフト面、ハード面においての整備を進めてまいります。さらに、原料資材の調達については、カントリーリスクも考慮した安定供給を確保するための対策に取り組んでまいります。
ファーマパッケージング事業におきましては、M&Aに伴うのれんや商品競争力向上に向けた設備投資に係る償却費等の負担が大きいことから、製造コストの削減が継続的なテーマとして挙げられます。引き続きカメラ検査機の各製造拠点への導入を進め、自動化・省人化を進めるほか、製造要件や品質基準等に係るベスト・プラクティスを製造拠点や今後の新規設備投資に活用することで、生産性の向上に取り組んでまいります。その他、新商品の開発面では、顧客やユーザーが抱えるシーズを商品に具現化し販売するまでのサイクルの短縮、販売面では新規市場開拓に備えた営業部門の強化に加え、商品全般を熟知した技術営業人材の確保および育成が急務となっております。
また、各事業において継続的な投資を遅滞なく実現するためにも、財務体質の改善はひとつの大きな課題と認識しております。今後はより多様な資金調達手法や資本政策、あるいは地域統括会社の活用による効率的な資金管理により健全な財務体質への改善を図ってまいります。
2020/08/26 11:27
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線に立った製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、第4四半期に一部診療抑制等の影響をうけたものの、引き続き主要事業の医療関連事業、医薬関連事業の堅調な推移により、グループ全体では前期比3.8%増加の4,425億16百万円となりました。利益面におきましては、昨年10月の薬価改定の影響や、ユーロ、人民元を中心とした為替の影響もありましたが、主要製品の販売が引き続き好調に推移したことに加え、ROEを基準とする業績連動賞与の支給額の影響により、営業利益は前期比10.9%増加の264億20百万円となりました。経常利益に関しては、29億99百万円の為替差損の計上もありましたが、営業利益の増加により前期比4.4%増加の234億17百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済失速懸念を受けての株式市況の悪化による投資有価証券評価損298億92百万円の計上に加え、一部の事業における将来計画の見直しによるのれんの減損損失および固定資産減損損失56億55百万円などの特別損失を計上したため、前期比244億18百万円の減益となる122億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益121億36百万円)となりました。
当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
2020/08/26 11:27
#8 負ののれん発生益(連結)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度に、「医薬関連」においてマイラン製薬株式会社からの事業譲受による負ののれんの発生益を317百万円計上しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
2020/08/26 11:27
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
5) のれんの償却方法及び償却期間
定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間(5年~20年)で償却を行っております。
2020/08/26 11:27

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