繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	243	百万円	220	百万円
繰延税金負債との相殺	△3,725		△4,015
繰延税金資産の純額	3,117		1,347
繰延税金負債合計	3,725		4,015
繰延税金資産との相殺	△3,725		△4,015
繰延税金負債の純額	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 14:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	2,170	百万円	3,113	百万円
繰延税金負債との相殺	△7,441		△8,032
繰延税金資産の純額	12,077		12,393

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債合計	7,656		8,649
繰延税金資産との相殺	△7,441		△8,032
繰延税金負債の純額	215		617

(注) 1 評価性引当額が2,135百万円増加しております。この増加の主な内容は、ニプロメディカルコーポレーションにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,255百万円増加したことに伴うものであります。

2022/06/28 14:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/06/28 14:28

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

実質価額および回復可能性は事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/28 14:28

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/28 14:28