有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	243	百万円	220	百万円
未払賞与	-		1,124
賞与引当金	613		635
棚卸資産	403		245
売上値引	400		427
未払費用	320		327
減損損失	106		167
関係会社株式・出資金評価損	2,334		2,439
貸倒引当金	2,748		3,439
退職給付引当金	692		706
役員退職慰労引当金	154		156
外国税額控除	323		131
税務上の繰越欠損金	2,742		129
その他	281		219
繰延税金資産小計	11,364		10,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,521		△5,006
評価性引当額小計	△4,521		△5,006
繰延税金資産合計	6,842		5,363
繰延税金負債との相殺	△3,725		△4,015
繰延税金資産の純額	3,117		1,347
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	46		46
その他有価証券評価差額金	3,678		3,969
繰延税金負債合計	3,725		4,015
繰延税金資産との相殺	△3,725		△4,015
繰延税金負債の純額	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.0
受取配当金	△8.9			△7.1
住民税均等割	0.8			0.7
試験研究費等特別税額控除	△6.3			△3.8
移転価格税制関連	1.7			-
外国子会社配当源泉税	-			0.4
評価性引当額	△3.2			3.3
その他	1.0			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3			26.9