有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	229	百万円	400	百万円
賞与引当金	969		1,936
棚卸資産	223		330
売上値引	558		588
未払費用	229		391
減損損失	76		40
関係会社株式・出資金評価損	2,793		2,840
貸倒引当金	3,581		3,685
退職給付引当金	717		644
役員退職慰労引当金	141		144
債務保証損失引当金	103		157
みなし配当	-		745
外国税額控除	411		341
その他	78		115
繰延税金資産小計	10,114		12,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,139		△7,840
評価性引当額小計	△7,139		△7,840
繰延税金資産合計	2,975		4,521
繰延税金負債との相殺	△1,072		△2,202
繰延税金資産の純額	1,903		2,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,072		2,202
繰延税金負債合計	1,072		2,202
繰延税金資産との相殺	△1,072		△2,202
繰延税金負債の純額	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当金	△8.6		-
住民税均等割	0.4		-
試験研究費等特別税額控除	△6.7		-
外国子会社配当源泉税	0.0		-
評価性引当額	△1.4		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。