(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	163百万円	250百万円
賞与引当金	449	483
売上値引	304	327
たな卸資産	156	170
未払費用	68	192
その他	23	325
繰延税金資産(流動)合計	1,164	1,750

繰延税金資産(固定)
減損損失	38百万円	106百万円
土地時価評価差額	112	42
貸倒引当金	828	819
退職給付引当金	486	517
新株予約権	146	146
資産調整勘定	856	439
その他有価証券評価差額金	―	909
関係会社株式評価損	393	393
その他	158	214
小計	3,020	3,587
評価性引当額	△1,659	△1,701
繰延税金資産(固定)合計	1,361	1,885
繰延税金負債(固定)との相殺	△218	△136
繰延税金資産(固定)の純額	1,142	1,749
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	46百万円	46百万円
前払年金費用	76	50
その他有価証券評価差額金	61	―
その他	34	39
繰延税金負債(固定)合計	218	136
繰延税金資産(固定)との相殺	△218	△136
繰延税金負債(固定)の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
受取配当金	△6.0		△7.5
住民税均等割	0.6		0.5
試験研究費等特別税額控除	△6.3		△7.3
評価性引当額	△10.4		0.3
税率変更による影響額	△0.1		―
その他	2.5		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		20.6