有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	244	百万円	24	百万円
賞与引当金	585		587
たな卸資産	256		282
売上値引	341		394
未払費用	263		168
減損損失	106		106
関係会社株式評価損	796		2,300
貸倒引当金	767		1,796
退職給付引当金	548		616
役員退職慰労引当金	150		138
新株予約権	146		146
外国税額控除	-		294
資産調整勘定	54		-
その他有価証券評価差額金	2,836		-
税務上の繰越欠損金	-		5,110
その他	240		152
繰延税金資産小計	7,337		12,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,117		△4,898
評価性引当額小計	△2,117		△4,898
繰延税金資産合計	5,219		7,219
繰延税金負債との相殺	△79		△210
繰延税金資産の純額	5,140		7,009
繰延税金負債
前払年金費用	32	百万円	18	百万円
固定資産圧縮積立金	46		46
その他有価証券評価差額金	-		145
繰延税金負債合計	79		210
繰延税金資産との相殺	△79		△210
繰延税金負債の純額	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)			当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8			-
受取配当金	△7.7			-
住民税均等割	0.5			-
試験研究費等特別税額控除	△5.2			-
評価性引当額	2.6			-
その他	1.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。