(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	264百万円	389百万円
賞与引当金	396	417
事業整理損失引当金	738	863
売上値引	229	242
減損損失	―	450
その他	102	125
繰延税金資産(流動)合計	1,732	2,488

繰延税金資産(固定)
減損損失	613百万円	119百万円
土地時価評価差額	130	130
関係会社出資金評価損	264	247
貸倒引当金	896	846
投資損失引当金	930	930
退職給付引当金	363	407
役員退職慰労引当金	208	90
貸倒損失	109	―
新株予約権	―	168
資産調整勘定	―	2,044
その他有価証券評価差額金	7,492	4,809
その他	129	120
小計	11,138	9,916
評価性引当額	△2,166	△2,296
繰延税金資産(固定)合計	8,972	7,620
繰延税金負債(固定)との相殺	△53	△53
繰延税金資産(固定)の純額	8,918	7,566
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	53百万円	53百万円
繰延税金負債(固定)合計	53	53
繰延税金資産(固定)との相殺	△53	△53
繰延税金負債(固定)の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は190百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。