(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	389百万円	265百万円
賞与引当金	417	408
事業整理損失引当金	863	―
売上値引	242	239
減損損失	450	―
たな卸資産	―	124
その他	125	84
繰延税金資産(流動)合計	2,488	1,123

繰延税金資産(固定)
減損損失	119百万円	92百万円
土地時価評価差額	130	118
関係会社出資金評価損	247	225
貸倒引当金	846	931
投資損失引当金	930	846
退職給付引当金	407	455
新株予約権	168	153
資産調整勘定	2,044	1,781
その他有価証券評価差額金	4,809	1,713
関係会社株式評価損	7	1,286
その他	204	134
小計	9,916	7,739
評価性引当額	△2,296	△3,543
繰延税金資産(固定)合計	7,620	4,195
繰延税金負債(固定)との相殺	△53	△145
繰延税金資産(固定)の純額	7,566	4,050
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	53百万円	49百万円
前払年金費用	―	80
その他	―	15
繰延税金負債(固定)合計	53	145
繰延税金資産(固定)との相殺	△53	△145
繰延税金負債(固定)の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.9%
受取配当金	―		△4.5%
住民税均等割	―		0.4%
試験研究費等特別税額控除	―		△4.2%
評価性引当額	―		7.0%
税率変更による影響額	―		1.4%
その他	―		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が472百万円減少し、法人税等調整額が274百万円、その他有価証券評価差額金は170百万円それぞれ増加しております。