(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	250百万円	244百万円
賞与引当金	483	585
たな卸資産	170	256
売上値引	327	341
未払費用	192	263
減損損失	106	106
関係会社株式評価損	393	796
貸倒引当金	819	767
退職給付引当金	517	548
役員退職慰労引当金	135	150
新株予約権	146	146
資産調整勘定	439	54
その他有価証券評価差額金	909	2,836
その他	447	240
小計	5,338	7,337
評価性引当額	△1,701	△2,117
繰延税金資産合計	3,636	5,219
繰延税金負債との相殺	△136	△79
繰延税金資産の純額	3,500	5,140
繰延税金負債
前払年金費用	50百万円	32百万円
固定資産圧縮積立金	46	46
その他	39	―
繰延税金負債合計	136	79
繰延税金資産との相殺	△136	△79
繰延税金負債の純額	―	―

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「土地時価評価差額」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「土地時価評価差額」に表示していた42百万円は「その他」として組み替えており、「役員退職慰労引当金」は135百万円、「その他」は447百万円としてそれぞれ組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
受取配当金	△7.5		△7.7
住民税均等割	0.5		0.5
試験研究費等特別税額控除	△7.3		△5.2
評価性引当額	0.3		2.6
その他	2.1		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		24.3