(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24	百万円	243	百万円
賞与引当金	587		613
たな卸資産	282		403
売上値引	394		400
未払費用	168		320
減損損失	106		106
関係会社株式・出資金評価損	2,300		2,334
貸倒引当金	1,796		2,748
退職給付引当金	616		692
役員退職慰労引当金	138		154
新株予約権	146		-
外国税額控除	294		323
税務上の繰越欠損金	5,110		2,742
その他	152		281
繰延税金資産小計	12,118		11,364
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,898		△4,521
評価性引当額小計	△4,898		△4,521
繰延税金資産合計	7,219		6,842
繰延税金負債との相殺	△210		△3,725
繰延税金資産の純額	7,009		3,117
繰延税金負債
前払年金費用	18	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	46		46
その他有価証券評価差額金	145		3,678
繰延税金負債合計	210		3,725
繰延税金資産との相殺	△210		△3,725
繰延税金負債の純額	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.6
受取配当金	-			△8.9
住民税均等割	-			0.8
試験研究費等特別税額控除	-			△6.3
移転価格税制関連	-			1.7
評価性引当額	-			△3.2
その他	-			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			17.3

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。