(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	265百万円	50百万円
賞与引当金	408	406
売上値引	239	258
たな卸資産	124	153
その他	84	84
繰延税金資産(流動)合計	1,123	954

繰延税金資産(固定)
減損損失	92百万円	88百万円
土地時価評価差額	118	112
関係会社出資金評価損	225	―
貸倒引当金	931	836
投資損失引当金	846	―
退職給付引当金	455	450
新株予約権	153	146
資産調整勘定	1,781	1,273
その他有価証券評価差額金	1,713	2,026
関係会社株式評価損	1,286	1,830
その他	134	139
小計	7,739	6,903
評価性引当額	△3,543	△3,113
繰延税金資産(固定)合計	4,195	3,789
繰延税金負債(固定)との相殺	△145	△155
繰延税金資産(固定)の純額	4,050	3,634
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	49百万円	46百万円
前払年金費用	80	82
その他	15	26
繰延税金負債(固定)合計	145	155
繰延税金資産(固定)との相殺	△145	△155
繰延税金負債(固定)の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.3
受取配当金	△4.5		△7.6
住民税均等割	0.4		0.6
試験研究費等特別税額控除	△4.2		△5.2
評価性引当額	7.0		△3.5
税率変更による影響額	1.4		1.0
その他	1.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		21.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が227百万円減少し、法人税等調整額が121百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円それぞれ増加しております。