(2) セグメント資産の調整額△111,666百万円には、セグメント間取引消去△206,729百万円、全社資産95,063百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,626百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△26,952百万円には、未実現利益の調整額472百万円、本社費用△27,424百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△142,048百万円には、セグメント間取引消去△243,153百万円、全社資産101,104百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,097百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 14:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
その他(工具器具及び備品)2百万円であります。
(当連結会計年度)
建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具36百万円であります。2024/06/26 14:41

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
土地及び建物2,447百万円であります。
(当連結会計年度)
土地及び建物2,417百万円であります。2024/06/26 14:41

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
除却費用255百万円、土地及び建物207百万円であります。
(当連結会計年度)
建物及び構築物283百万円、その他(工具器具及び備品)189百万円、機械装置及び運搬具165百万円であります。2024/06/26 14:41

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	3,112	2,981
無形固定資産「その他」	194	203
計	8,534	9,043

同上の債務

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	46	46
その他有価証券評価差額金	2,832	3,732

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
研究開発費	902	981
固定資産除却損	367	4
その他	5,099	5,878

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地時価評価差額	783	783
その他固定資産時価評価差額	531	528
子会社の留保利益	903	1,030

(注) 1 評価性引当額が769百万円増加しております。この増加の主な内容は、インフラレデックス,Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が960百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1兆1,098億21百万円(前期比8.0%増)で、前連結会計年度末に比べて824億22百万円の増加となりました。このうち流動資産は348億76百万円の増加、固定資産は475億45百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が126億17百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が405億83百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#15 設備投資等の概要

医療関連事業におきましては、主に当社大館工場にて、ダイアライザ関連の設備投資を実施し、ニプロメディカルコーポレーションでは透析施設の買収に伴う固定資産の取得を実施いたしました。
医薬関連事業におきましては、主にニプロファーマ㈱にて滋賀県栗東市に建設中の注射剤製造工場の設備投資を実施いたしました。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度(2024年3月31日)
当事業年度において関係会社出資金評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、当社の子会社であるニプロベトナムカンパニーリミテッドの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社に係る関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

割引前将来キャッシュ・フローが事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
2 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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