(2) セグメント資産の調整額△171,202百万円には、セグメント間取引消去△262,988百万円、全社資産91,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,588百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△26,164百万円には、未実現利益の調整額618百万円、本社費用△26,783百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△232,468百万円には、セグメント間取引消去△318,745百万円、全社資産86,276百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,277百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 13:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,300	百万円
固定資産	1,593	百万円
資産合計	2,893	百万円

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
土地及び建物30百万円、その他(工具器具及び備品)12百万円であります。
(当連結会計年度)
機械装置及び運搬具15百万円であります。2026/06/25 13:21

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
土地及び建物259百万円であります。
(当連結会計年度)
土地及び建物等41億56百万円、機械装置及び運搬具330百万円であります。2026/06/25 13:21

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
その他(工具器具及び備品)114百万円、機械装置及び運搬具52百万円、建設仮勘定42百万円であります。
(当連結会計年度)
その他(工具器具及び備品)111百万円であります。2026/06/25 13:21

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	3,096	3,206
有形固定資産「その他」	-	67
無形固定資産「その他」	253	1,244
投資その他の資産「その他」	-	32

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	ニプロファーマパッケージングクロアチアLLC(クロアチア)	のれん	990百万円
遊休資産	尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司	借地権、その他の無形固定資産	200百万円
事業用資産遊休資産	その他	機械装置他	231百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産については、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(291百万円)として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

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#14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たにG2/Spryte Holdco, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,300	百万円
固定資産	1,593
のれん	26,258

2026/06/25 13:21

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
研究開発費	1,352	1,233
固定資産除却損	0	0
みなし配当	-	745

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地時価評価差額	675	696
その他固定資産時価評価差額	55	43
子会社の留保利益	1,151	1,453

(注) 1 評価性引当額が19,837百万円減少しております。この減少の主な内容は、インフラレデックス,Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が17,261百万円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1兆2,132億90百万円(前期比3.7%増)で、前連結会計年度末に比べて427億26百万円の増加となりました。このうち流動資産は204億13百万円の増加、固定資産は223億13百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が111億87百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、のれんが181億96百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「特許権」、「借地権」、「商標権」および「電話加入権」は、当事業年度より貸借対照表の一覧性および明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「特許権」4百万円、「借地権」46百万円、「商標権」0百万円、「電話加入権」23百万円および「その他」749百万円は「その他」824百万円として組み替えております。

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度において関係会社出資金評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当社の子会社であるニプロベトナムカンパニーリミテッドの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社に係る関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(2026年3月31日)

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#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

割引前将来キャッシュ・フローが事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
2 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はGentuity,LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
流動資産合計	2,053
固定資産合計	1,859

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1 関連当事者との取引

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