有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけ、株主の皆様に配当しております。
内部留保資金につきましては経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や生産部門、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えております。
当期の配当金は、中間配当金として1株当たり10.50円を実施し、期末の配当金につきましては1株当たり17.50円とし、年間1株当たり28円といたしました。
次期の配当金につきましては、これまでの配当方針を継承しつつ、財務体質の強化と安定配当に留意した、利益還元方針継続いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保資金につきましては経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や生産部門、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えております。
当期の配当金は、中間配当金として1株当たり10.50円を実施し、期末の配当金につきましては1株当たり17.50円とし、年間1株当たり28円といたしました。
次期の配当金につきましては、これまでの配当方針を継承しつつ、財務体質の強化と安定配当に留意した、利益還元方針継続いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 令和2年11月9日 取締役会決議 | 1,718 | 10.50 |
| 令和3年6月25日 定時株主総会決議 | 2,864 | 17.50 |