有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(2) 【役員の状況】
(1) 役員一覧
男性29名 女性2名 (役員のうち女性の比率6%)
(注) 1 取締役の田中良子および嶋森好子は、いずれも社外取締役であります。
2 監査役の入江一充および長谷川正義は、いずれも社外監査役であります。
3 取締役の田中良子、嶋森好子および監査役の入江一充、長谷川正義は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4 取締役の任期は、令和2年6月26日開催の定時株主総会終結時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
5 監査役の任期は、令和元年6月26日開催の定時株主総会終結時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会開始時までであります。
7 代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。
8 所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(令和3年6月30日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、令和3年5月末現在の実質持株数を記載しております。
9 当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよう、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の15名であります。
(2) 社外役員の状況
① 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、社外取締役2名および社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
② 社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役田中良子は、平成14年1月に医療法人徳洲会大阪本部を、また、平成27年3月に神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間には特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社の間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.2%未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役嶋森好子は、平成2年7月に学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院を、平成11年3月に社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院を、平成13年6月に一般社団法人日本看護協会を、平成19年3月に京都大学医学部附属病院を、平成22年3月に学校法人慶応義塾大学看護医療学部を、平成28年6月に公益社団法人東京都看護協会をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。また、学校法人岩手医科大学名誉教授、一般社団法人日本臨床看護マネジメント学会理事長に就任しておりますが、当社と両者と間には特別の利害関係はありません。
社外監査役入江一充は、吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を平成17年6月に退任しております。当社と同社との間には、売上の取引関係はありますが、その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役長谷川正義は、日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を平成11年3月に、日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を平成16年3月に退任しております。当社といずれの会社との間にも特別な利害関係はありません。
また、社外取締役2名、社外監査役の2名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から、経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。
社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。
④ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役1名を選任しております。
また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。
(3) 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。
(1) 役員一覧
男性29名 女性2名 (役員のうち女性の比率6%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 佐 野 嘉 彦 | 昭和20年1月16日生 |
| (注)4 | 91,681 | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 国内事業部長 兼事業戦略室長 | 吉 岡 清 貴 | 昭和28年4月29日生 |
| (注)4 | 10,000 | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務 | 増 田 利 明 | 昭和27年9月2日生 |
| (注)4 | 12,962 | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 生産事業部長兼大館工場長 | 小 林 京 悦 | 昭和30年5月19日生 |
| (注)4 | 18,080 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 再生医療事業部長兼新規事業開発本部長 | 箕 浦 公 人 | 昭和47年10月12日生 |
| (注)4 | 24,355 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務 | 山 崎 剛 司 | 昭和43年3月30日生 |
| (注)4 | 17,512 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長 | 佐 野 一 彦 | 昭和27年1月6日生 |
| (注)4 | 13,996 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 医薬事業部長 | 西 田 健 一 | 昭和45年1月13日生 |
| (注)4 | 4,965 | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長 | 大 山 靖 | 昭和37年12月14日生 |
| (注)4 | 15,833 | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 経営企画本部長 | 余 語 岳 仁 | 昭和43年10月28日生 |
| (注)4 | 4,254 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 企画開発技術事業部副事業部長兼医療器械開発・技術営業本部長 | 上 田 満 隆 | 昭和31年1月26日生 |
| (注)4 | 21,688 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 知的財産部長 | 澤 田 洋 三 | 昭和22年8月4日生 |
| (注)4 | 7,943 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 総務人事本部長 | 中 村 秀 人 | 昭和33年4月1日生 |
| (注)4 | 21,977 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 国内事業部メディカル営業本部長兼事業戦略室副室長 | 沓 川 靖 | 昭和32年6月13日生 |
| (注)4 | 12,253 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 SD事業部長兼企画開発技術事業部国内商品開発・技術営業本部長 | 伊 藤 昌 幸 | 昭和32年12月10日生 |
| (注)4 | 12,996 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 ファーマパッケージング事業部長兼営業本部長 | 岩 佐 昌 暢 | 昭和33年7月21日生 |
| (注)4 | 14,077 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 ファーマパッケージング事業部商品企画開発本部長 | 赤 崎 五 男 | 昭和28年10月15日生 |
| (注)4 | 16,363 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 信頼性保証本部長 | 芳 田 豊 司 | 昭和38年3月15日生 |
| (注)4 | 14,506 | ||||||||||||||||||
| 取締役 国内事業部医薬営業本部長兼事業戦略室副室長 | 藤 田 賢 樹 | 昭和30年12月19日生 |
| (注)4 | 4,849 | ||||||||||||||||||
| 取締役 企画開発技術事業部商品企画本部長 | 須 藤 浩 | 昭和36年12月24日生 |
| (注)4 | 14,783 | ||||||||||||||||||
| 取締役 企画開発技術事業部酵素センター長兼総合研究所第三研究開発部長兼LFR事業室長 | 吉 田 博 | 昭和37年1月21日生 |
| (注)4 | 14,359 | ||||||||||||||||||
| 取締役 企画開発技術事業部総合研究所研究統括部長兼人工臓器開発センター長 | 白 数 昭 雄 | 昭和35年11月25日生 |
| (注)4 | 13,481 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 生産事業部副事業部長兼品質保証部長 | 畠 山 滉 毅 | 昭和34年2月15日生 |
| (注)4 | 4,673 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 医薬事業部医薬品研究所長 | 甲 斐 俊 哉 | 昭和34年10月12日生 |
| (注)4 | 5,023 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 国際事業部副事業部長兼グローバル管理本部長 | 宮 住 悟 一 | 昭和44年2月17日生 |
| (注)4 | 14,626 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 企画開発技術事業部国際商品開発・技術営業本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部長 | 貞 廣 衝 | 昭和40年2月14日生 |
| (注)4 | 4,356 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 中 良 子 | 昭和24年3月28日生 |
| (注)4 | 2,671 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 嶋 森 好 子 | 昭和22年1月15日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 野 宮 孝 之 | 昭和18年2月1日生 |
| (注)5 | 3,473 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 入 江 一 充 | 昭和19年1月12日生 |
| (注)5 | 1,000 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 長谷川 正 義 | 昭和16年12月23日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||
| 計 | 418,735 | ||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役の田中良子および嶋森好子は、いずれも社外取締役であります。
2 監査役の入江一充および長谷川正義は、いずれも社外監査役であります。
3 取締役の田中良子、嶋森好子および監査役の入江一充、長谷川正義は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4 取締役の任期は、令和2年6月26日開催の定時株主総会終結時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
5 監査役の任期は、令和元年6月26日開催の定時株主総会終結時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 柳ヶ瀬 繁 | 昭和22年5月2日生 | 平成15年4月 | 日本板硝子株式会社特機材料事業部開発部長 | (注) | ― |
| 平成19年7月 | 同社退職 | ||||
| 平成27年6月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 平成28年6月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 平成29年6月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 平成30年6月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 令和元年6月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 令和2年6月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 令和3年6月 | 当社補欠監査役 | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会開始時までであります。
7 代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。
8 所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(令和3年6月30日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、令和3年5月末現在の実質持株数を記載しております。
9 当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよう、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の15名であります。
| 国内事業部 メディカル営業本部 副本部長 兼 事業戦略室 部長 兼 地域医療連携チーム チームリーダー | 後藤 隆 |
| 国内事業部 営業管理部 部長 兼 事業戦略室 部長 | 橋本 剛 |
| 国際事業部 グローバル戦略本部 部長 | 清水 明 |
| 企画開発技術事業部 医療器械開発・技術営業部本部 副本部長 兼 医療器械センター 部長 | 二階堂 拓 |
| 企画開発技術事業部 総合研究所 CRセンター センター長 兼 臨床開発部 部長 | 守田 恭彦 |
| 生産事業部 副事業部長 | 米森 吉春 |
| 生産事業部 副事業部長 | 嶋田 勝則 |
| 国際事業部 グローバル戦略本部 本部長 兼 ニプロブランド戦略部 部長 | 岩崎 憲義 |
| 生産技術開発事業部 メカトロ第一設計部 部長 兼 業務部 部長 | 池脇 拓実 |
| 医薬事業部 医薬品研究所 埼玉研究所 所長 | 川村 尚久 |
| バスキュラー事業部 事業戦略室 部長 | 藤田 望 |
| 生産事業部 副事業部長 | 松本 勉 |
| 情報システム部 部長 | 玉置 康展 |
| 監査室 室長 | 森本 利信 |
| 法規統括部 部長 兼 総務人事本部 総務部 部長 | 林 比佐志 |
(2) 社外役員の状況
① 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、社外取締役2名および社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
② 社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役田中良子は、平成14年1月に医療法人徳洲会大阪本部を、また、平成27年3月に神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間には特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社の間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.2%未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役嶋森好子は、平成2年7月に学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院を、平成11年3月に社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院を、平成13年6月に一般社団法人日本看護協会を、平成19年3月に京都大学医学部附属病院を、平成22年3月に学校法人慶応義塾大学看護医療学部を、平成28年6月に公益社団法人東京都看護協会をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。また、学校法人岩手医科大学名誉教授、一般社団法人日本臨床看護マネジメント学会理事長に就任しておりますが、当社と両者と間には特別の利害関係はありません。
社外監査役入江一充は、吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を平成17年6月に退任しております。当社と同社との間には、売上の取引関係はありますが、その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役長谷川正義は、日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を平成11年3月に、日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を平成16年3月に退任しております。当社といずれの会社との間にも特別な利害関係はありません。
また、社外取締役2名、社外監査役の2名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から、経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。
社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。
④ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役1名を選任しております。
また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。
(3) 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。