四半期報告書-第63期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
平成27年9月4日の取締役会において、持分法適用関連会社であるInfraredx,Inc.との間で、Infraredx,Inc.を存続会社として、当社子会社である株式会社グッドマンの子会社Goodman USA,Inc.が合併のために設立した新会社Nipro Vascular USA Corporationとの合併を行うことで、Infraredx,Inc.をGoodman USA, Inc.の完全子会社とすることを決議し、平成27年10月1日に合併しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループがInfraredx,Inc.を子会社とし、当社グループの一貫した経営方針の下で、中長期な視点から迅速かつ機動的な意思決定を可能とすることにより、血管内超音波(IVUS)に関して世界の中心市場と位置付けられる日本において、同社製品である「TVCイメージングシステム」の展開を確固たるものにすると同時に、海外における販売網の構築及び拡大を図るため。
③ 企業結合日
平成27年10月1日
④ 企業結合の法的形式
合併
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の取得企業の決定方法の考え方に基づき、Nipro Vascular USA Corporationを取得企業と決定しております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,238百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
6,579百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法および償却期間
投資効果の発現すると見積もられる期間による均等償却
2.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
平成27年12月22日
③ 企業結合の法的形式
当社の子会社株式をニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(当社の連結子会社)へ現物出資
④ その他取引の概要に関する事項
当社はニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.を通じた欧州をはじめとする海外事業の体制強化を図ることを目的とし、当社が保有する連結子会社の株式を、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.に現物出資いたしました。
この取引における、現物出資対象会社のうち主なものは以下のとおりであります。
・ニプロヨーロッパN.V.
・ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.
・ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.
・ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1.取得による企業結合
平成27年9月4日の取締役会において、持分法適用関連会社であるInfraredx,Inc.との間で、Infraredx,Inc.を存続会社として、当社子会社である株式会社グッドマンの子会社Goodman USA,Inc.が合併のために設立した新会社Nipro Vascular USA Corporationとの合併を行うことで、Infraredx,Inc.をGoodman USA, Inc.の完全子会社とすることを決議し、平成27年10月1日に合併しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
| 被取得企業の名称 | Infraredx,Inc. |
| 事業の内容 | 医療機器の開発・製造・販売 |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループがInfraredx,Inc.を子会社とし、当社グループの一貫した経営方針の下で、中長期な視点から迅速かつ機動的な意思決定を可能とすることにより、血管内超音波(IVUS)に関して世界の中心市場と位置付けられる日本において、同社製品である「TVCイメージングシステム」の展開を確固たるものにすると同時に、海外における販売網の構築及び拡大を図るため。
③ 企業結合日
平成27年10月1日
④ 企業結合の法的形式
合併
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 合併直前に所有していた議決権比率 | 25.06% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 74.94% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の取得企業の決定方法の考え方に基づき、Nipro Vascular USA Corporationを取得企業と決定しております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 Nipro Vascular USA Corporationの時価等 | 0百万円 |
| 取得原価 | 0百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,238百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
6,579百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法および償却期間
投資効果の発現すると見積もられる期間による均等償却
2.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| ニプロ株式会社 | 医療機器・医薬品および医療用硝子製品の製造・販売 |
| ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V. | 欧州地区における持株会社 |
② 企業結合日
平成27年12月22日
③ 企業結合の法的形式
当社の子会社株式をニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(当社の連結子会社)へ現物出資
④ その他取引の概要に関する事項
当社はニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.を通じた欧州をはじめとする海外事業の体制強化を図ることを目的とし、当社が保有する連結子会社の株式を、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.に現物出資いたしました。
この取引における、現物出資対象会社のうち主なものは以下のとおりであります。
・ニプロヨーロッパN.V.
・ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.
・ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.
・ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。