有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社におけるホストコンピュータおよびサーバ(工具器具及び備品)であります。
2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び 運搬具	その他(工具、器具及び備品)	その他 (ソフトウエア)	合計
取得価額相当額	67百万円	94百万円	58百万円	220百万円
減価償却累計額相当額	65	93	58	216
期末残高相当額	2	1	0	3

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び 運搬具	その他(工具、器具及び備品)	その他 (ソフトウエア)	合計
取得価額相当額	69百万円	53百万円	―百万円	122百万円
減価償却累計額相当額	68	52	―	121
期末残高相当額	0	0	―	1

2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	6百万円	3百万円
1年超	1	0
計	7	3

3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	55百万円	13百万円
減価償却費相当額	32	5
支払利息相当額	0	0

4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、有形固定資産については残存価額を10%と仮定し定率法により計算した減価償却費相当額に簡便的に9分の10を乗じた額を各期に配分する方法およびソフトウェアについては残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。